有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 66社
主要な連結子会社の名称:
ジャパン石油開発㈱、㈱INPEXアルファ石油、㈱INPEXサウル石油、㈱INPEX南西カスピ海石油、JODCO Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、㈱INPEX北カスピ海石油、㈱INPEX西豪州ブラウズ石油、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、INPEX Eagle Ford, LLC、㈱INPEXマセラ、INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.、㈱INPEXノルウェー、INPEX Idemitsu Norge AS
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は9社、連結の範囲から除いた会社は1社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に新たに株式を取得したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
㈱INPEXノルウェー
INPEX Idemitsu Norge AS
(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスモザンビーク石油㈱
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数 22社
主要な会社等の名称:
MI Berau B.V.、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から持分法適用の関連会社の範囲に含めることとした会社は7社、範囲から除いた会社は5社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式の取得により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
Clusius C.V.
Blauwwind Ⅱ C.V.
PT Supreme Energy Muara Laboh
PT Supreme Energy Rantau Dedap
PT Supreme Energy Rajabasa
(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
BP-Japan Oil Development Company Ltd
日本カラボボ石油㈱
グリーンランド石油開発㈱
(ハ)当連結会計年度に株式売却手続完了により持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
東京ガスエネルギー㈱
Angola Block 14 B.V.
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネジメント㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
海外の棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
国内の棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ト)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(チ)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(リ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 原油・天然ガス事業に係る収益
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「アジア・オセアニア」、「ユーラシア」、「中東・アフリカ」、「米州」の5つの報告セグメントにおいて、原油・天然ガス(LPG含む。以下同じ)の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、翌期以降に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを行った場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した連結会計年度に繰り入れられ、同時に権益を共有する他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを行った場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる連結会計年度まで繰延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。
② その他の製品に係る収益
当社グループでは、主として国内の事業拠点において、①に記載した以外に石油製品等の販売を行っております。
石油製品等の販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、同様の性質及び価値を持つ製品を同業他社間で融通する取引(交換取引)については、純額で収益を認識しております。軽油引取税のように、販売価格に含めて顧客から回収し国や都道府県等に納付する間接税については、第三者のために回収する額として、顧客から受け取る金額から間接税を控除した額で収益を認識しております。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され自らが納税義務を負っている税額は売上高に含めております。石油製品等の取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段 金利通貨スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象 円建負債、外貨建予定取引、在外子会社の持分
(商品関連)
ヘッジ手段 商品スワップ取引、商品オプション取引
ヘッジ対象 商品販売代金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(生産物回収勘定の会計処理)
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
(コンセッション契約等に係る会計処理)
主として当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 66社
主要な連結子会社の名称:
ジャパン石油開発㈱、㈱INPEXアルファ石油、㈱INPEXサウル石油、㈱INPEX南西カスピ海石油、JODCO Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、㈱INPEX北カスピ海石油、㈱INPEX西豪州ブラウズ石油、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、INPEX Eagle Ford, LLC、㈱INPEXマセラ、INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.、㈱INPEXノルウェー、INPEX Idemitsu Norge AS
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は9社、連結の範囲から除いた会社は1社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に新たに株式を取得したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
㈱INPEXノルウェー
INPEX Idemitsu Norge AS
(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスモザンビーク石油㈱
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数 22社
主要な会社等の名称:
MI Berau B.V.、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から持分法適用の関連会社の範囲に含めることとした会社は7社、範囲から除いた会社は5社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式の取得により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
Clusius C.V.
Blauwwind Ⅱ C.V.
PT Supreme Energy Muara Laboh
PT Supreme Energy Rantau Dedap
PT Supreme Energy Rajabasa
(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
BP-Japan Oil Development Company Ltd
日本カラボボ石油㈱
グリーンランド石油開発㈱
(ハ)当連結会計年度に株式売却手続完了により持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
東京ガスエネルギー㈱
Angola Block 14 B.V.
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネジメント㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
海外の棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
国内の棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ト)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(チ)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(リ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 原油・天然ガス事業に係る収益
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「アジア・オセアニア」、「ユーラシア」、「中東・アフリカ」、「米州」の5つの報告セグメントにおいて、原油・天然ガス(LPG含む。以下同じ)の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、翌期以降に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを行った場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した連結会計年度に繰り入れられ、同時に権益を共有する他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを行った場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる連結会計年度まで繰延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。
② その他の製品に係る収益
当社グループでは、主として国内の事業拠点において、①に記載した以外に石油製品等の販売を行っております。
石油製品等の販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、同様の性質及び価値を持つ製品を同業他社間で融通する取引(交換取引)については、純額で収益を認識しております。軽油引取税のように、販売価格に含めて顧客から回収し国や都道府県等に納付する間接税については、第三者のために回収する額として、顧客から受け取る金額から間接税を控除した額で収益を認識しております。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され自らが納税義務を負っている税額は売上高に含めております。石油製品等の取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段 金利通貨スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象 円建負債、外貨建予定取引、在外子会社の持分
(商品関連)
ヘッジ手段 商品スワップ取引、商品オプション取引
ヘッジ対象 商品販売代金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(生産物回収勘定の会計処理)
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
(コンセッション契約等に係る会計処理)
主として当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。