#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,272百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額342,987百万円は、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産343,006百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額929百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額2,735百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,617百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2023/03/29 13:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が759百万円、売上原価が759百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,657百万円、売上原価が1,657百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② アジア・オセアニア
油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比1,552億円、43.7%増の5,101億円となり、営業利益は前期比1,020億円、58.1%増の2,775億円となりました。
③ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: このうち、前連結会計年度まで一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、LNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であったこと、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定であったことから、撤去の時期等を予測することができませんでした。このため、前連結会計年度末までは資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務を計上しておりませんでした。
2022年3月末において、従前、撤去の時期等を予測できないとして資産除去債務を計上していなかった国内石油天然ガス生産施設、及び生産施設と一体として機能している一部の国内天然ガス供給販売施設について、2022年2月における「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」の策定及び公表を契機に生産及び開発計画を見直した結果、撤去の時期等を合理的に予測することができるようになったことから、当連結会計年度において新たに資産除去債務を12,149百万円計上しております。この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,635百万円減少しております。
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