持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「売上原価」、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
(b)法人所得税費用

2024/03/27 13:04

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業に対する投資の一部について、前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度27,807百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。また、当該減損損失は上記表の「当期利益に対する持分取込額」に含めております。

2024/03/27 13:04

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

在外子会社適用税率差異	22.5%	20.0%
持分法による投資損益	△3.2%	△0.4%
その他	1.7%	0.9%

当社グループは、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂を、当連結会計年度より適用しました。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下「第2の柱の法人所得税」という。)に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めるとともに、第2の柱のエクスポージャーに関する新たな開示を求めています。
当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。

2024/03/27 13:04

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書上、石油・ガス資産の減損損失は「その他の営業費用」に、持分法で会計処理されている投資の減損損失は「持分法による投資損益」に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/03/27 13:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上収益の減少額1,515億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により365億円の増収、平均単価の下落により3,167億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,284億円の増収、その他の売上収益が1億円の増収となりました。
一方、売上原価は前期比299億円、3.7%増の8,480億円、探鉱費は前期比131億円、103.9%増の259億円、販売費及び一般管理費は前期比37億円、4.1%増の957億円、その他の営業収益は前期比708億円、73.9%減の250億円、その他の営業費用は前期比277億円、18.3%減の1,240億円、持分法による投資損益は前期比1,478億円、88.9%減の183億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比3,894億円、25.9%減の1兆1,141億円となりました。
金融収益は前期比1,434億円、194.4%増の2,173億円、金融費用は前期比539億円、40.9%減の781億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比1,919億円、13.3%減の1兆2,533億円となりました。

2024/03/27 13:04

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
為替差損益(△は益)		△45,354	△12,437
持分法による投資損益(△は益)		△166,253	△18,389
棚卸資産の増減額(△は増加)		△18,649	4,204

2024/03/27 13:04

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	27	△151,836	△124,081
持分法による投資損益	7,34	166,253	18,389
営業利益		1,503,667	1,114,189

2024/03/27 13:04