有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	連結財政状態計算書
	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	130,990	87,509	46,578
減価償却超過額	12,814	25,057	30,248
退職給付に係る負債	2,256	2,505	2,805
外貨建債権債務評価差額	3,414	5,385	5,619
資産除去債務	41,418	78,796	90,450
減損損失	1,090	12,254	36,270
リース負債	22,982	24,184	24,092
その他(注)	25,114	50,272	33,247
合計	240,080	285,965	269,312
繰延税金負債
外国税	△307,576	△381,911	△466,062
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等	△5,346	△12,409	△12,046
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,282	△3,713	△4,291
使用権資産	△16,542	△15,986	△14,571
その他	△17,493	△28,959	△32,303
合計	△350,240	△442,980	△529,274
純額	△110,160	△157,014	△259,962

(注) 前連結会計年度の繰延税金資産のその他は、主に子会社に対する投資に係る一時差異によるものであります。

		(単位:百万円)
	連結損益計算書
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	△62,611	△45,998
減価償却超過額	7,254	3,017
退職給付に係る負債	△208	△172
外貨建債権債務評価差額	1,444	△121
資産除去債務	2,701	7,455
減損損失	11,085	23,112
リース負債	△1,520	△1,569
その他	26,038	△20,200
合計	△15,816	△34,475
繰延税金負債
外国税	14,136	△56,902
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等	512	656
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-
使用権資産	2,535	2,229
その他	△11,260	△3,420
合計	5,923	△57,437
純額	△9,892	△91,912

繰延税金資産及び繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	△110,160	△157,014
繰延税金費用への計上額	△9,892	△91,912
その他の包括利益への計上額	△2,132	△2,014
企業結合による増減	△19,029	-
その他(注)	△15,798	△9,020
期末残高	△157,014	△259,962

(注) その他は主に為替換算差額によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	27,276	77,541	72,977
繰延税金負債	△137,437	△234,556	△332,940
純額	△110,160	△157,014	△259,962

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ16,127百万円、45,394百万円及び48,465百万円であります。当社グループは、将来減算一時差異に対して、埋蔵量等による将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	649,444	523,352	559,027
税務上の繰越欠損金	869,982	771,695	752,266
合計	1,519,426	1,295,048	1,311,294

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	3,100	6,111	1,619
1年超5年以内	56,741	43,911	27,558
5年超10年以内	60,727	74,603	44,556
10年超	75,303	67,889	89,203
繰越期限なし	674,109	579,179	589,329
合計	869,982	771,695	752,266

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日において8,474百万円であり、当該一時差異については当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりませんでした。前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当ありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	949,534	828,895
繰延税金費用
一時差異の発生と解消等	43,668	96,510
税率の変更	6,569	△2,112
繰延税金資産の評価減及び評価減の戻入	△40,345	△2,484
合計	959,427	920,807

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,896百万円及び2,707百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
未認識の繰延税金資産の増減額	△3.6%	0.3%
外国税	30.3%	33.8%
外国税額控除	△4.7%	△4.4%
損金算入外国税の調整	△4.6%	△4.7%
在外子会社適用税率差異	22.5%	20.0%
持分法による投資損益	△3.2%	△0.4%
その他	1.7%	0.9%
平均実際負担税率	66.4%	73.5%

当社グループは、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂を、当連結会計年度より適用しました。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下「第2の柱の法人所得税」という。)に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めるとともに、第2の柱のエクスポージャーに関する新たな開示を求めています。
当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。
第2の柱の法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国または地域では制定され、本法制は2024年1月1日以降に開始する当社グループの連結会計年度に適用されます。当社グループは第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。
この評価は、当社グループの構成企業の財務諸表に基づいています。当社グループが事業活動を行うほとんどの国または地域は、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用され、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域の第2の柱の実効税率が15%を上回っており、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーを想定していません。