有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の繰延税金資産のその他は、主に子会社に対する投資に係る一時差異によるものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。
(注) その他は主に為替換算差額によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ48,465百万円及び33,076百万円であります。当社グループは、将来減算一時差異に対して、埋蔵量等による将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,707百万円及び27,651百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下「第2の柱の法人所得税」という。)に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めるとともに、第2の柱のエクスポージャーに関する開示を求めています。
当社グループは、当該例外規定を適用して、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。
第2の柱の法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国または地域では制定され、当連結会計年度より適用されています。当社グループは、第2の柱の法人所得税に基づく当期税金費用は認識しておりません。
また、当社が所在する日本などの一部の国では翌連結会計年度から適用されます。当社グループは第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。この評価は、当社グループの構成企業の財務諸表に基づいています。当社グループが事業活動を行うほとんどの国または地域は、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用され、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域の第2の柱の実効税率が15%を上回っており、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーを想定していません。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 連結財政状態計算書 | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 46,578 | 37,238 |
| 減価償却超過額 | 30,248 | 41,936 |
| 退職給付に係る負債 | 2,805 | 2,787 |
| 外貨建債権債務評価差額 | 5,619 | 3,134 |
| 資産除去債務 | 90,450 | 88,514 |
| 減損損失 | 36,270 | 43,061 |
| リース負債 | 24,092 | 17,810 |
| その他(注) | 33,247 | 60,265 |
| 合計 | 269,312 | 294,747 |
| 繰延税金負債 | ||
| 外国税 | △466,062 | △548,426 |
| パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 | △12,046 | △10,469 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | △4,291 | △4,826 |
| 使用権資産 | △14,571 | △14,018 |
| その他 | △32,303 | △40,668 |
| 合計 | △529,274 | △618,409 |
| 純額 | △259,962 | △323,661 |
(注) 当連結会計年度の繰延税金資産のその他は、主に子会社に対する投資に係る一時差異によるものであります。
| (単位:百万円) | ||
| 連結損益計算書 | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | △45,998 | △13,142 |
| 減価償却超過額 | 3,017 | 8,288 |
| 退職給付に係る負債 | △172 | △724 |
| 外貨建債権債務評価差額 | △121 | △2,782 |
| 資産除去債務 | 7,455 | △6,579 |
| 減損損失 | 23,112 | 3,217 |
| リース負債 | △1,569 | △7,416 |
| その他 | △20,200 | 17,926 |
| 合計 | △34,475 | △1,213 |
| 繰延税金負債 | ||
| 外国税 | △56,902 | △32,980 |
| パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 | 656 | 1,596 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | - | - |
| 使用権資産 | 2,229 | 1,527 |
| その他 | △3,420 | △4,278 |
| 合計 | △57,437 | △34,134 |
| 純額 | △91,912 | △35,347 |
繰延税金資産及び繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 期首残高 | △157,014 | △259,962 |
| 繰延税金費用への計上額 | △91,912 | △35,347 |
| その他の包括利益への計上額 | △2,014 | △798 |
| その他(注) | △9,020 | △27,553 |
| 期末残高 | △259,962 | △323,661 |
(注) その他は主に為替換算差額によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | 72,977 | 64,555 |
| 繰延税金負債 | △332,940 | △388,217 |
| 純額 | △259,962 | △323,661 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ48,465百万円及び33,076百万円であります。当社グループは、将来減算一時差異に対して、埋蔵量等による将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 559,027 | 638,529 |
| 税務上の繰越欠損金 | 752,266 | 778,908 |
| 合計 | 1,311,294 | 1,417,438 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,619 | 9,998 |
| 1年超5年以内 | 27,558 | 4,677 |
| 5年超10年以内 | 44,556 | 80,383 |
| 10年超 | 89,203 | 48,847 |
| 繰越期限なし | 589,329 | 635,003 |
| 合計 | 752,266 | 778,908 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 828,895 | 829,225 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生と解消等 | 96,510 | 62,594 |
| 税率の変更 | △2,112 | 9,921 |
| 繰延税金資産の評価減及び評価減の戻入 | △2,484 | △37,168 |
| 合計 | 920,807 | 864,573 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,707百万円及び27,651百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 28.0% | 28.0% |
| 未認識の繰延税金資産の増減額 | 0.3% | △3.1% |
| 外国税 | 33.8% | 34.8% |
| 外国税額控除 | △4.4% | △4.3% |
| 損金算入外国税の調整 | △4.7% | △4.5% |
| 在外子会社適用税率差異 | 20.0% | 20.3% |
| 持分法による投資損益 | △0.4% | △2.3% |
| 子会社の組織再編による影響 | - | △3.0% |
| その他 | 0.9% | 0.7% |
| 平均実際負担税率 | 73.5% | 66.6% |
当社グループは、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下「第2の柱の法人所得税」という。)に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めるとともに、第2の柱のエクスポージャーに関する開示を求めています。
当社グループは、当該例外規定を適用して、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。
第2の柱の法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国または地域では制定され、当連結会計年度より適用されています。当社グループは、第2の柱の法人所得税に基づく当期税金費用は認識しておりません。
また、当社が所在する日本などの一部の国では翌連結会計年度から適用されます。当社グループは第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。この評価は、当社グループの構成企業の財務諸表に基づいています。当社グループが事業活動を行うほとんどの国または地域は、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用され、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域の第2の柱の実効税率が15%を上回っており、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーを想定していません。