持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は含んでおりません。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

2025/03/31 14:18

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び償却費であります。
3 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は持分法による投資損益に含めております。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
4 探鉱・開発投資等は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。

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#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する処分グループに分類した資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
持分法で会計処理されている投資	17,341	17,341
資産合計	17,341	17,341

前連結会計年度(2023年12月31日)
「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントの関連会社である日本南サハ石油株式会社に対する持分法で会計処理されている投資につき、同社株式を売却する意思決定を行い、売却を行う可能性が非常に高いと判断したため、売却目的で保有する処分グループとして分類しております。

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#4 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を借入人とするプロジェクトファイナンス契約に関して、借入契約の担保として資産を差入れております。担保に供している当社グループの資産は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
無形資産	2,072	10,692
持分法で会計処理されている投資	533,304	708,238
貸付金(非流動)	1,145,513	1,300,103

当該プロジェクトファイナンス契約に基づく借入金を含むIchthys LNG Pty Ltdの金融負債については、注記「34.持分法で会計処理されている投資」における同社の要約財務諸表に記載しております。
当該プロジェクトファイナンス契約を除き、当社グループが共同支配企業を借入人とする借入契約等に関して担保に供している資産は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
帳簿価額合計	27,690	26,926

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期利益に対する持分取込額	29	189
その他の包括利益に対する持分取込額	256	△828
当期包括利益に対する持分取込額	285	△639

(2)共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。

当社は、子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Total Energies EP Ichthys Holdingsとの株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを持分法適用の共同支配企業としております。
Ichthys LNG Pty Ltdの要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
流動資産	181,515	190,843
うち、現金及び現金同等物	56,705	70,447
非流動資産	4,327,813	4,682,335
資産合計	4,509,328	4,873,178
流動負債	329,796	390,668
うち、金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)(注)1	256,507	334,138
非流動負債	3,253,100	3,322,959
うち、金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)(注)1	2,984,451	2,981,486
負債合計	3,582,896	3,713,628
資本合計	926,432	1,159,550
資本合計のうち当社グループの持分	613,715	786,406
連結調整(注)2	△80,410	△78,168
投資の帳簿価額	533,304	708,238

(注)1 金融負債には、当社グループからの貸付金に対応する借入金が含まれております。当該貸付金については、注記「31.金融商品 (3)金融商品の公正価値 ②償却原価で測定する金融商品」に記載しております。また、当該貸付金はプロジェクトファイナンス契約に基づくものであり、当社グループは借入契約の担保として資産を差入れております。担保に供している当社グループの資産については、注記「32.担保資産」に記載しております。
2 連結調整は、主にIchthys LNG Pty Ltdで資産化している借入コストの調整等であります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売上収益	1,000,838	947,941
減価償却費及び償却費	△120,664	△130,885
受取利息	8,786	8,740
支払利息	△338,740	△169,002
法人所得税費用	△43,385	△58,754
当期利益	59,203	139,023
その他の包括利益	△5,839	△9,089
当期包括利益	53,364	129,934
当社グループが受け取った配当金	-	-

Ichthys LNG Pty Ltdでは、プロジェクトファイナンス契約において、株主への資金還元は、元利返済後の資金の十分性等の条件を満たした場合に限り、劣後ローンの返済または配当の形で株主への資金還元が可能となります。なお、劣後ローンの返済はプロジェクトファイナンス契約の完済後に加速的に進む見通しとなっております。
② 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
帳簿価額合計	190,909	212,910

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期利益に対する持分取込額	△20,859	11,384
その他の包括利益に対する持分取込額	1,078	△3,739
当期包括利益に対する持分取込額	△19,780	7,645

共同支配企業に対する投資の一部について、前連結会計年度27,807百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。また、当該減損損失は上記表の「当期利益に対する持分取込額」に含めております。2025/03/31 14:18

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書上、石油・ガス資産の減損損失は「その他の営業費用」に、持分法で会計処理されている投資の減損損失は「持分法による投資損益」に計上しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2025/03/31 14:18

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(将来の油価見通し及びインターナルカーボンプライス)
将来の原油・天然ガス価格は主に国際市況により決定され、国際的・地域的な需給、世界経済等の多様な要素の影響を受け著しく変動します。会計上の見積りで利用する油価については、複数の外部機関が公表するレポートに基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。超長期的な油価の見通しに当たっては、IEA等が公表するシナリオを考慮する一方、中長期の時間軸ではロシア・ウクライナ情勢等による価格高騰や足元で堅調なエネルギー需要等のアップサイド要因を考慮し、当連結会計年度末において、中長期油価見通しは2028年度以降70米ドル/バレル(ブレント油価、インフレの影響は除く)と見積っており、また、当社グループの取り扱う天然ガスの販売価格も大部分が原油価格にリンクしているため、当社グループの非金融資産の減損の兆候判定及び減損テストにおいては当該油価見通しを重視しております。また、各プロジェクトの非金融資産の使用価値算定に用いる見積将来キャッシュ・フローには、インターナルカーボンプライス(以降ICP)を織り込んでおり、カーボンプライス制度が存在する豪州のプロジェクトでは、複数の外部専門家の価格予想等を参照し、2030年81豪ドル/tCO2e、2040年93豪ドル/tCO2e、2050年116豪ドル/tCO2e(インフレの影響は除く)を用いております。その他の国や地域では、カーボンプライス制度が存在する場合は、外部専門家の価格予想等を用いた当社グループの見積価格を参照し、カーボンプライス制度が存在しない場合は、IEA-STEPSの韓国価格に連動した変動価格を参照しております。なお、前連結会計年度においては、カーボンプライス制度が存在しない場合、IEA-STEPSのEU価格に連動した変動価格を参照しておりましたが、現在議論されている本邦のGX-ETS制度設計概要を踏まえると現行の韓国ETS制度に近いコンセプトとなっていること等を考慮し、参照先をIEA-STEPSの韓国価格に連動した変動価格に変更しております。ネットゼロへの移行に伴い、低炭素エネルギー選好が高まることで、原油・天然ガス価格の下落といった主要な仮定の見直しやICPの引上げが必要となる場合には、石油・ガス資産、のれん及び持分法で会計処理されている投資につき減損損失を計上する可能性があります。
(埋蔵量)

2025/03/31 14:18

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、連結会計年度末又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、実施しております。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに一体の資産として減損テストを行っております。当社グループは、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れております。
(2)外貨換算

2025/03/31 14:18

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
無形資産	14	9,033	17,015
持分法で会計処理されている投資	16,34	751,903	948,075
貸付金	31	1,306,529	1,433,298

2025/03/31 14:18