持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び償却費であります。
3 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は持分法による投資損益に含めております。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
4 探鉱・開発投資等は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。

2025/03/31 14:18

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業に対する投資の一部について、前連結会計年度27,807百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。また、当該減損損失は上記表の「当期利益に対する持分取込額」に含めております。

2025/03/31 14:18

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

在外子会社適用税率差異	20.0%	20.3%
持分法による投資損益	△0.4%	△2.3%
子会社の組織再編による影響	-	△3.0%

当社グループは、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下「第2の柱の法人所得税」という。)に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めるとともに、第2の柱のエクスポージャーに関する開示を求めています。
当社グループは、当該例外規定を適用して、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。

2025/03/31 14:18

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書上、石油・ガス資産の減損損失は「その他の営業費用」に、持分法で会計処理されている投資の減損損失は「持分法による投資損益」に計上しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2025/03/31 14:18

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
為替差損益(△は益)		△12,437	△7,043
持分法による投資損益(△は益)		△18,389	△104,831
棚卸資産の増減額(△は増加)		4,204	718

2025/03/31 14:18

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	27	△124,081	△31,537
持分法による投資損益	7,34	18,389	104,831
営業利益		1,114,189	1,271,789

2025/03/31 14:18