当社グループは、石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を行なうために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に必要な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式の期末配当金は1株当たり9円とし、中間配当金の1株当たり9円とあわせ、1株当たり年間18円、また、甲種類株式の期末配当金は1株当たり3,600円とし、中間配当金の1株当たり3,600円とあわせ、1株当たり年間7,200円といたしました。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に基づき、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大のための投資などに振り向けていくこととしております。
なお、第10期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月10日 取締役会決議	普通株式	13,143	9
	甲種類株式	0	3,600
平成28年6月28日 定時株主総会決議	普通株式	13,143	9
	甲種類株式	0	3,600