①ガバナンス
(a)気候変動関連のガバナンス体制
当社は、気候変動対応に関し、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っています。具体的には、気候変動対応の基本方針の決定を取締役会での決議事項としています。このほか、2023年には、ネットゼロ5分野を含む気候変動対応関連の議案について、全16回開催した取締役会のうち14回で議論され、3件の決議事項と18件の審議・報告事項がありました。

当社は、2021年1月、2050年自社排出ネットゼロ(Scope1+2)目標を柱とする気候変動対応目標を定めました。また、2022年2月に「INPEX Vision @2022」を発表し、2050年ネットゼロに向けての道筋としてネットゼロ5分野の各事業を加速度的に拡大していくことを打ち出しました。これに伴い「気候変動対応の基本方針」を2022年3月に改定し対外開示しました。

(b)気候変動対応と役員報酬との連携
当社の代表取締役を始め全ての取締役(社外取締役を除く)の報酬においては、2022年に報酬制度を改定し、株式報酬のKPIとして、「INPEX Vision @2022」の管理指標となっている温室効果ガス排出原単位を採用しています。また、担当役員においては、気候変動対応目標、リスク管理や情報開示などを含め気候変動対応の推進に関し毎年定性目標を設定しており、その達成度の評価が報酬に反映されます。