(未適用の会計基準等)
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
(1)概要
グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用いたします。
なお、影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。