有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品及び半成工事 個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 10年～50年
機械及び装置 4年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(3)事業損失引当金
当社における天然ガスの販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5)関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(6)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(7)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(8)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(9)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に原油・天然ガス(LPG含む。以下同じ)の販売による収入、子会社・関連会社からの受取配当金及び業務受託収入で構成されております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
① 原油・天然ガスの販売による収入
原油・天然ガスの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
② 子会社・関連会社からの業務受託収入
当社はグループ内の子会社等への業務提供を行っており、業務の提供を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務の提供に応じて充足されることから、業務の提供に応じて収益を認識しております。
③ 子会社・関連会社からの受取配当金
子会社・関連会社からの受取配当金は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7
月4日)を適用し、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 関係会社株式
(商品関連)
ヘッジ手段 商品スワップ取引
ヘッジ対象 商品仕入代金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております
(4)ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社はグループ通算制度を適用しております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品及び半成工事 個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 10年～50年
機械及び装置 4年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(3)事業損失引当金
当社における天然ガスの販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5)関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(6)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(7)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(8)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(9)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に原油・天然ガス(LPG含む。以下同じ)の販売による収入、子会社・関連会社からの受取配当金及び業務受託収入で構成されております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
① 原油・天然ガスの販売による収入
原油・天然ガスの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
② 子会社・関連会社からの業務受託収入
当社はグループ内の子会社等への業務提供を行っており、業務の提供を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務の提供に応じて充足されることから、業務の提供に応じて収益を認識しております。
③ 子会社・関連会社からの受取配当金
子会社・関連会社からの受取配当金は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7
月4日)を適用し、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 関係会社株式
(商品関連)
ヘッジ手段 商品スワップ取引
ヘッジ対象 商品仕入代金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております
(4)ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社はグループ通算制度を適用しております。