- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,292,144 | 2,630,945 | 4,030,292 | 5,576,861 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 112,740 | 207,539 | 332,978 | 542,449 |
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、当社グループでは特定したリスクと機会をふまえ、将来の外部環境の変化に柔軟に対応した事業戦略を立案するため、複数のシナリオを用いて、事業への影響評価を実施しております。シナリオ分析にあたっては、「移行」が進むシナリオとして1.5℃シナリオを参照、極端な「物理的変化」が進むシナリオとして4℃シナリオを参照し、事業戦略の妥当性を検証しております。
その結果、いずれのシナリオにおいても、2030年時点における将来シナリオを想定し、当社グループの提供するネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要、環境エネルギー事業等の拡大が見込まれ、その収益増は負の財務影響を上回る見込みであることを確認し、リスク対応の妥当性とより積極的な事業機会獲得の重要性を再認識いたしました。これらの分析を踏まえ、2030年までに「原則全棟ZEH・ZEB化、原則すべての新築建物の屋根に太陽光発電を搭載する」との方針を決定し、ZEH率・ZEH-M率・ZEB率を第7次中期経営計画における重要管理指標に設定いたしました。
なお、分析の対象は当社グループのコア事業である戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設・環境エネルギー事業です。
2026/06/17 13:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/17 13:23- #4 主要な設備の状況
- 2026/06/17 13:23
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/17 13:23- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成)においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
2026/06/17 13:23- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略に関する基本方針等
企業価値向上には、全社戦略、事業戦略、財務戦略、非財務戦略、ガバナンス等の経営戦略と人事戦略の各戦略の相互連鎖が必須であり、ESG・人事項目に関連する課題の改善を図ることが創業者の夢「創業100周年に
売上高10兆円」の企業に向けたサステナブルな企業成長につながると考えております。
<経営理念・ビジョンの実現に向けた企業活動の全体像>経営戦略と連動する人事戦略について、将来の夢の実現に向けて会社と社員が共創共生で価値を高めあう関係を構築しながら、「大和ハウスグループの人的資本を最大化し、グローバルに事業価値を届ける」ことを目指してまいります。また、方針実現に向けて下記4つの重点テーマを掲げ、8つの取組みを行ってまいります。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/17 13:23- #9 収益認識関係、財務諸表（連結）
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
| セグメント | 主たる内容 |
| 事業施設 | 物流・製造施設、医療介護施設等の注文請負 |
| 環境エネルギー | 再生可能エネルギー発電設備の注文請負 |
注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:23 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
2026/06/17 13:23- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
2026/06/17 13:23- #13 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 事業施設 | 14,711 | [6,736] |
| 環境エネルギー | 851 | [262] |
| その他 | 2,280 | [423] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2019年4月 | 同 上席執行役員に就任 |
| 同 環境エネルギー事業担当 |
| 2020年10月 | 同 環境エネルギー事業本部長 |
| 2021年4月 | 同 常務執行役員に就任 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/06/17 13:23
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の住宅市場においては、2025年4月から2026年3月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は5,576,861百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は614,879百万円(前連結会計年度比12.6%増)、経常利益は571,971百万円(前連結会計年度比10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350,568百万円(前連結会計年度比7.8%増)となり、第7次中期経営計画において最終年度として計画していた2027年3月期の売上高及び営業利益目標を1年前倒しで達成いたしました。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益115,675百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は499,203百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。
2026/06/17 13:23- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
有価証券報告書提出日現在の執行役員は合計63名で、上記記載(7名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 菊池 雅明 | 技術本部安全・品質・技術統括担当 |
| 執行役員 | 鈴木 伸吾 | ビジネス・ソリューション本部技術統括部建築事業担当(施工)、ビジネス・ソリューション本部技術統括部環境エネルギー事業担当(技術全般) |
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 山崎 真一 | ハウジング・ソリューション本部技術統括部施工推進部長(集合住宅担当)、ハウジング・ソリューション本部技術統括部技術開発部長 |
| 執行役員 | 本多 直也 | 技術本部設備担当、ビジネス・ソリューション本部技術統括部副統括部長(事業全般設備担当)、ビジネス・ソリューション本部技術統括部環境エネルギー事業担当(技術全般)、ビジネス・ソリューション本部技術統括部データセンター事業担当(設備) |
| 執行役員 | 樋口 登 | ビジネス・ソリューション本部技術統括部流通店舗事業担当(設計) |
| 執行役員 | 小高 知明 | ビジネス・ソリューション本部技術統括部副統括部長(事業全般施工担当)、ビジネス・ソリューション本部技術統括部流通店舗事業担当(施工)、ビジネス・ソリューション本部技術統括部データセンター事業担当(施工) |
| 執行役員 | 小山 勝弘 | ビジネス・ソリューション本部環境エネルギー事業本部長 |
| 執行役員 | 鈴木 敦雄 | Daiwa House USA Holdings Inc. CFO |
- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
| 事業所(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 |
| 総額(百万円) |
| 賃貸用資産 | 賃貸住宅商業施設事業施設 | 物流センター等賃貸用資産の取得及び建設 | 195,000 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 各支社・支店 | 戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境エネルギーその他 | 自社事務所の新設及び改修 | 7,000 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 各工場 | 戸建住宅賃貸住宅商業施設事業施設 | 工場施設の改修、生産設備の更新及び環境対応 | 6,000 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。
- #19 設備投資等の概要
また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減(百万円) |
| 事業施設 | 209,197 | 335,100 | 125,903 |
| 環境エネルギー | 4,199 | 5,846 | 1,647 |
| その他 | 6,804 | 3,291 | △3,512 |
- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,212百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は526百万円(特別損益に計上。)、減損損失は19,123百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,515百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による損失は67百万円(特別損益に計上。)、減損損失は2,310百万円(特別損失に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2026/06/17 13:23- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
当社は、工事契約に係る売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
② 主要な仮定
2026/06/17 13:23- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高 | 1,881,182 | 百万円 | 1,820,089 | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.ヘッジ会計の方法
2026/06/17 13:23- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
