純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地再評価法の適用
提出会社、一部の国内連結子会社及び国内持分法適用関連会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しています。

2018/12/26 16:21

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/26 16:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益により2,363億円となり、前連結会計年度の2,017億円に比べ346億円の増益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金については内部資金または借入・社債等により資金調達することとしています。運転資金については短期借入金・コマーシャルペーパー等、設備投資資金については長期借入金・社債等で調達しています。長期資金調達については、金利・為替変動リスク等をヘッジするため、金利の固定化や調達通貨の選定など調達方法の最適化を図っています。また、純資産に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)を最適に保つことで財務規律の維持に努めています。
また、資金の流動性の確保のため、複数の金融機関とコミットメントライン契約・当座貸越契約を締結しています。

2018/12/26 16:21

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/26 16:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,971.66円	2,218.17円
1株当たり当期純利益	304.14円	355.87円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/12/26 16:21