#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①新株予約権者は、当社が第5次中期経営計画に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上記4.の期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第5次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.当社が第5次中期経営計画に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第5次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去△2,628百万円、本社設備等の設備投資額1,936百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: の他には、建設支援・健康余暇等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△48,714百万円には、セグメント間取引消去△658百万円、のれんの償却額699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,756百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額129,078百万円には、セグメント間取引消去△165,040百万円、全社資産294,118百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,109百万円には、セグメント間取引消去△665百万円、全社資産に係る償却額1,775百万円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去△3,546百万円、本社設備等の設備投資額3,537百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/06/26 13:45
#5 役員の報酬等（連結）: 本制度は、当社の中期経営計画等の対象期間において目標に掲げる連結営業利益額の達成状況に応じて、当社から対象取締役に金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)を支給し、対象取締役が、当該金銭報酬債権と引き換えに、当社株式について発行又は処分を受ける株式報酬制度です。なお、その発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準じる地位(以下「役職員等の地位」という。)を退任又は退職するまでの譲渡制限について定めた譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
第6次中期経営計画期間(2019年4月1日～2022年3月31日)の3事業年度対象期間(以下「業績評価期間」という。)において、各事業年度における連結営業利益を達成した場合、その都度、基準となる株式数(以下「基準交付株式数」という。)に業績目標の達成状況に応じて定められた係数(以下「業績目標達成係数」という。)を乗じた分の交付株式数が確定し、業績評価期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株主総会の日(以下「権利確定日」という。)経過後に、合計した数の株式が交付されます。
ただし、権利確定日までに、任期満了その他正当な理由により、役職員等の地位を退任又は退職した場合(死亡による場合を除く。)、退任又は退職後一定期間内に金銭を支給します。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 不動産投資の継続・強化に沿った売却により
売上高及び営業利益は過去最高を更新
第6次中期経営計画の1年目にあたる2019年度は、第3四半期まで、ハウジング領域が、10月の消費税増税の影響を受け、駆け込み需要の反動減を受けるなど厳しい事業環境であったものの、ビジネス領域が堅調に推移し、全体として業績は順調に推移しておりました。第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大が経営に影を差すこととなりましたが、結果としては、ビジネス領域の商業施設及び事業施設が堅調に推移したことと、不動産投資の継続・強化に沿って売却を進めたことなどにより、2019年度の売上高は4兆3,802億円、営業利益は3,811億円と過去最高を更新しました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような事業環境の中で当社グループは、本年度より開始した3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」に基づき、積極的な不動産開発を行い、Business分野(商業施設・事業施設事業)の拡大や、海外展開の加速に取り組んできました。また、ガバナンスの強化策として、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を検討してきました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,380,209百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は381,114百万円(前連結会計年度比2.4%増)、経常利益は367,669百万円(前連結会計年度比2.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は233,603百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
なお、当社は、2019年12月に公表の「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」に関し、2020年1月に外部調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析を行ってきましたが、4月に外部調査委員会より「調査報告書」を受領し、国土交通省へ報告しました。今後、当社は、外部調査委員会の指摘を真摯に受け止め、同様の事態を発生させることないよう再発防止に努めていきます。
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