#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①新株予約権者は、当社が第5次中期経営計画に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上記4.の期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第5次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
2021/06/29 11:00
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.当社が第5次中期経営計画に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができます。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものといたします。
イ.当社第5次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去△3,546百万円、本社設備等の設備投資額3,537百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: の他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△20,946百万円には、セグメント間取引消去1,440百万円、のれんの償却額803百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△23,189百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額236,138百万円には、セグメント間取引消去△176,757百万円、全社資産412,896百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額995百万円には、セグメント間取引消去△652百万円、全社資産に係る償却額1,647百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,016百万円には、セグメント間取引消去△4,267百万円、本社設備等の設備投資額7,283百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 11:00
#5 役員ごとの連結報酬等（連結）: (注)上記の非金銭報酬等の総額は、信託を利用した株式報酬の費用計上額です。なお、業績連動型譲渡制限付株式報
酬については、当事業年度の連結営業利益が第6次中期経営計画に掲げた目標を下回ったため、支給いたしませ
ん(交付株式数の算定方法については、前記「(b)譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです)。
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#6 役員報酬（連結）: 本制度は、当社の中期経営計画等の対象期間において目標に掲げる連結営業利益額の達成状況に応じて、当社から対象取締役に金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)を支給し、対象取締役が、当該金銭報酬債権と引き換えに、当社株式について発行又は処分を受ける株式報酬制度です。なお、その発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準じる地位(以下「役職員等の地位」という。)を退任又は退職するまでの譲渡制限について定めた譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
第6次中期経営計画期間(2019年4月1日～2022年3月31日)の3事業年度対象期間(以下「業績評価期間」という。)において、各事業年度における連結営業利益を達成した場合、その都度、基準となる株式数(以下「基準交付株式数」という。)に業績目標の達成状況に応じて定められた係数(以下「業績目標達成係数」という。)を乗じた分の交付株式数が確定し、業績評価期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株主総会の日(以下「権利確定日」という。)経過後に、合計した数の株式が交付されます。
ただし、権利確定日までに、任期満了その他正当な理由により、役職員等の地位を退任又は退職した場合(死亡による場合を除く。)、退任又は退職後一定期間内に金銭を支給いたします。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 事業戦略・経営基盤の両面でニューノーマルへの対応を推進 2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大がライフスタイルに大きな変化をもたらし、「生きる」ということの大切さを痛感するとともに、当社グループの使命や存在意義を改めて考える1年でした。当社は人の生活の基本である「衣食住」の「住」を提供するという役割を担っていますが、全ての事業を通じて「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、これからは「生きる」をテーマに掲げ、それを追求する企業になるべく決意を新たにしています。
<社会変化にも柔軟に対応し、業績は期初計画を超過達成>事業面ではコロナ禍において、すべてのステークホルダーの命と健康を守ることを最優先に取組みました。営業活動の制限による影響はあったものの、ニューノーマルに対応した新たな商品・サービスの提供や、Webを活用した営業手法の多様化にもいち早く取組み、その結果、2020年度は当初計画を大幅に上回り、売上高4兆1,267億円、営業利益3,571億円となりました。
セグメント別には、戸建住宅事業ではテレワークの常態化により郊外への回帰が見られ、分譲住宅で好調なエリアも出ています。住まい方の多様性は今後も変化していく可能性があると考えています。また、住宅購入の考え方・手法にも変化が出ています。これまでは住宅展示場に足を運び、現物を見て購入を検討するのが一般的でしたが、コロナ禍で行動が制限される中、Webを活用した検討が増えており、当社のWeb限定販売商品「Lifegenic(ライフジェニック)」には最大で月間20万件を超えるアクセスがありました。現在も毎月順調に成約件数を伸ばしています。Lifegenicは住宅事業の新たな販売方法としてコロナ前に事業化したものですが、今後、こうした世の中の変化への積極的な対応を加速していかなければならないと考えています。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中で当社グループは、昨年度より開始した3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」に基づきながらも各事業戦略を見直し、「攻め」と「守り」を高い次元で両立するため、社会・ライフスタイルの変化に対応したまちづくり・商品開発を推進するとともに、グループガバナンスの再構築に関する各強化策を着実に実行してまいりました。
当連結会計年度の業績については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けたことから、当連結会計年度における売上高は4,126,769百万円(前連結会計年度比5.8%減)、営業利益は357,121百万円(前連結会計年度比6.3%減)、経常利益は337,830百万円(前連結会計年度比8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は195,076百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
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