有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 16 当社執行役員 41 当社従業員 418 当社子会社取締役 112
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 2,013,500株
付与日	2016年7月5日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年5月1日(注)3 至 2022年3月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社が第5次中期経営計画に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができます。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものといたします。
イ.当社第5次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
1)2017年3月期 営業利益2,550億円
2)2018年3月期 営業利益2,650億円
3)2019年3月期 営業利益2,800億円
※3年間累計の営業利益8,000億円
ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合
(a)2017年3月期から2019年3月期の営業利益の累計額が7,600億円を超過した場合
行使可能割合:30%
(b)2017年3月期から2019年3月期の営業利益の累計額が7,800億円を超過した場合
行使可能割合:60%
(c)2017年3月期から2019年3月期の営業利益の累計額が8,000億円を超過した場合
行使可能割合:100%
ただし、(a)(b)(c)のいずれの場合においても、2017年3月期から2019年3月期のいずれかの期の営業利益が、前期(2016年3月期)の営業利益の実績である2,431億円を下回った場合、一切の行使は認められません。
3.本新株予約権を行使することができる期間は、2019年5月1日から2022年3月31日までといたします。ただし、当該権利行使開始日は、2019年3月期決算短信公表日の翌営業日といたします。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)	-
前連結会計年度末	1,773,600
権利確定	-
権利行使	173,900
失効	-
未行使残	1,599,700

②単価情報

権利行使価格 (円)	3,017
行使時平均株価 (円)	3,363

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価格と、新株予約権の帳簿価格及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上しております。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。