有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年10月31日から、住友電設株式会社(以下、住友電設)の普通株式に関する公開買付け(以下、本公開買付け)を実施しておりましたが、本公開買付けの決済の開始日である2025年12月22日付で住友電設を持分法適用関連会社としております。
住友電設は、2026年3月16日開催の臨時株主総会において、住友電気工業株式会社が所有する住友電設の普通株式の全ての取得(以下、本自己株式取得)を実行することについて決議いたしました。これにより、本自己株式取得の効力発生日である2026年3月24日付で、住友電設は当社の子会社となりました。なお、本自己株式取得は、本公開買付けと一体の取引として会計処理しております。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:住友電設株式会社
事業の内容:設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長領域であるデータセンター・半導体工場等の建設及び開発を重点取組領域としており、住友電設を完全子会社化することが、当社グループが目指す技術力向上や事業及び顧客の拡大、住友電設の高度な技術力等を活用する技術難度が高い高単価な案件の受注等を通じた収益力の向上に大きく寄与すると考えております。
また住友電設においても、注力領域である電気工事事業及び情報通信事業の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の更なる成長といった各種シナジーの実現を通して企業価値向上に寄与するとの考えで一致したことから、本企業結合を実施することといたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 2026年3月24日
みなし取得日 2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得及び住友電設による同社の自己株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
なお、2026年10月1日付で「セムリンクス株式会社」へ商号変更予定です。
(6)取得した議決権比率及び持分比率

	(議決権比率)	(持分比率)
取得直前の所有比率	40.89%	40.89%
取得日に取得した所有比率	59.11%	42.00%
取得後の所有比率	100.00%	82.89%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金により株式を取得したこと及び住友電設が同社の自己株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
被取得企業の業績は当連結会計年度の業績において、持分法投資損益として含まれております。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価		142,165	百万円
追加取得の対価	現金及び預金	123,033
取得原価		265,199

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

1,674百万円

4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	164,913	百万円
固定資産	167,174
資産合計	332,087
流動負債	70,288
固定負債	46,809
負債合計	117,097

(2)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

受注残	11,000	百万円	(償却期間3年)
顧客関連資産	99,600		(償却期間20年)

なお、無形資産の金額は、当連結会計年度末において、暫定的に算定された金額です。
(3)発生したのれんの金額
72,238百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(4)発生原因
企業結合時の取得原価が時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(5)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。