有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主のみな様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たり当期純利益を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としています。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めています。
配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上として業績に連動した利益還元を行い、且つ安定的な配当の維持に努めていきます。
当連結会計年度の配当については、1株当たり年間115円(うち中間配当55円)としました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.7%となりました。
なお自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に実施することとします。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月8日 取締役会決議	36,526	55
2020年6月26日 定時株主総会決議	39,849	60