有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たり当期純利益を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。
配当性向については、これまで親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上として業績に連動した利益還元を行ってまいりましたが、2022年度から始まる第7次中期経営計画においてはさらに還元割合を増やし35%以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ年間の1株当たりの配当金額の下限を130円とし安定的な配当の維持に努めてまいります。
当連結会計年度の配当については、2021年9月に当社創業者故石橋信夫の生誕100周年を迎え、普通配当(年間)116円に記念配当10円を加えた1株当たり126円(うち中間配当55円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は36.6%となりました。
なお自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、状況に応じて機動的に実施することといたします。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月9日 取締役会決議	36,054	55
2022年6月29日 定時株主総会決議	46,556	71