有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ト. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第81期連結会計年度の連結財務諸表及び第81期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第82期連結会計年度の連結財務諸表及び第82期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2020年6月26日(第81期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年10月1日
(4)退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった多くの事業領域において、建物の建設請負を中心に不動産開発、建物の管理・運営をはじめとした多様な事業を展開しています。
また、2019年度からスタートした第6次中期経営計画においては、基本方針の一つに「海外展開の加速」を掲げ、今後、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大をすることを目指しています。
一方、建設・不動産業における様々な新しいスキームへの取組みや、国内外で建設・不動産業に関連する法律や会計基準等の制改定が行われる中、会計監査人に期待される役割も、より重要なものとなってきていると認識しています。
このような状況の中、有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が50年と長期にわたる事から、改めて複数の監査法人との比較検討を行った結果、国内においては、より多くの建設・不動産業及びその周辺事業の監査実績があること、また海外においてもアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのネットワークによる不動産・建設・ホスピタリティ(主に宿泊・観光)セクターでの多くの監査実績があり、タイムリーに連携のとれたグループ監査が可能な体制を有していることなどから、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を会計監査人として選任する議案内容を決定しました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第81期連結会計年度の連結財務諸表及び第81期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第82期連結会計年度の連結財務諸表及び第82期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2020年6月26日(第81期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年10月1日
(4)退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった多くの事業領域において、建物の建設請負を中心に不動産開発、建物の管理・運営をはじめとした多様な事業を展開しています。
また、2019年度からスタートした第6次中期経営計画においては、基本方針の一つに「海外展開の加速」を掲げ、今後、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大をすることを目指しています。
一方、建設・不動産業における様々な新しいスキームへの取組みや、国内外で建設・不動産業に関連する法律や会計基準等の制改定が行われる中、会計監査人に期待される役割も、より重要なものとなってきていると認識しています。
このような状況の中、有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が50年と長期にわたる事から、改めて複数の監査法人との比較検討を行った結果、国内においては、より多くの建設・不動産業及びその周辺事業の監査実績があること、また海外においてもアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのネットワークによる不動産・建設・ホスピタリティ(主に宿泊・観光)セクターでの多くの監査実績があり、タイムリーに連携のとれたグループ監査が可能な体制を有していることなどから、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を会計監査人として選任する議案内容を決定しました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。