訂正有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Stanley-Martin Communities, LLC
事業の内容 その他事業(米国東部における戸建住宅開発・販売事業)
(2)企業結合を行った主な理由
当社の第5次中期経営計画に掲げる「海外展開の加速」に資するため。
(3)企業結合日
平成29年2月14日(米国東部時間2月13日)
(4)企業結合の法的形式
持分の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
82.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価とする持分取得を行ったため、当社を取得企業としています。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっています。企業結合のみなし取得日を平成29年1月1日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの業績を含んでいます。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	28,346百万円
取得原価	28,346

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用	324百万円
デューデリジェンス費用	231

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,945百万円
(2)発生原因
被取得企業が展開する米国での戸建住宅事業の事業基盤による超過収益力をのれんとして認識したものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	67,875	百万円
固定資産	6,290
資産合計	74,165
流動負債	45,468
固定負債	834
負債合計	46,303

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日であるため、影響はありません。