有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものであります。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。
デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当役員へ報告し承認を得ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含まれておりません((注1)をご参照ください。)。
また、現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、及び未払法人税等、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*)受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 優先出資証券は、当連結会計年度より、金融商品の時価情報の「資産 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めております。
※3 組合出資金等は、主に投資事業組合、匿名組合等です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
※ その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。
(注3)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注4)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債など活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル1に分類しております。優先出資については、投資先が保有する不動産の時価を反映させた簿価純資産により算出された価額、また市場価格のない社債については、オプション価格法により算出された価格をもって時価としており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
社債
社債の時価については、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるもの(金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く)の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものであります。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。
デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当役員へ報告し承認を得ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含まれておりません((注1)をご参照ください。)。
また、現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、及び未払法人税等、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 401,314 | ||
| 貸倒引当金(*) | △1,463 | ||
| 399,851 | 399,851 | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,844 | 2,886 | 41 |
| その他有価証券 | 159,500 | 159,500 | - |
| 敷金及び保証金 | 251,358 | ||
| 貸倒引当金(*) | △200 | ||
| 251,157 | 246,701 | △4,456 | |
| 資産計 | 813,354 | 808,939 | △4,415 |
| 社債 | 423,000 | 423,431 | 431 |
| 長期借入金 | 724,401 | 728,040 | 3,639 |
| 長期預り敷金保証金 | 284,946 | 276,155 | △8,790 |
| 負債計 | 1,432,348 | 1,427,628 | △4,720 |
(*)受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 176,993 | ||
| 貸倒引当金(*) | △3,056 | ||
| 173,937 | 173,633 | △304 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,304 | 2,324 | 20 |
| その他有価証券 | 187,544 | 187,544 | - |
| 敷金及び保証金 | 251,053 | ||
| 貸倒引当金(*) | △200 | ||
| 250,853 | 244,579 | △6,273 | |
| 資産計 | 614,640 | 608,082 | △6,557 |
| 社債 | 433,000 | 431,117 | △1,882 |
| 長期借入金 | 838,086 | 839,207 | 1,120 |
| 長期預り敷金保証金 | 296,500 | 286,377 | △10,123 |
| 負債計 | 1,567,587 | 1,556,701 | △10,885 |
(*) 受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 市場価格のない株式等(※1) | 37,142 | 31,839 |
| 優先出資証券(※2) | 17,262 | - |
| 組合出資金等(※3) | 15,291 | 14,674 |
※1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 優先出資証券は、当連結会計年度より、金融商品の時価情報の「資産 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めております。
※3 組合出資金等は、主に投資事業組合、匿名組合等です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 425,980 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 380,256 | 20,308 | - | 749 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 554 | 2,313 | - | 10 |
| その他有価証券のうち満期が あるもの(社債) | - | 11,448 | - | 120 |
| 敷金及び保証金 | 30,229 | 77,930 | 58,125 | 88,115 |
| 合計 | 837,019 | 112,001 | 58,125 | 88,994 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 337,632 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 155,761 | 8,918 | 5,187 | 7,126 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 485 | 1,828 | - | 10 |
| その他有価証券のうち満期が あるもの(社債)(※) | 2,192 | 9,406 | - | 120 |
| 敷金及び保証金 | 24,628 | 76,888 | 49,907 | 102,525 |
| 合計 | 520,700 | 97,040 | 55,094 | 109,782 |
※ その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。
(注3)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 40,000 | 25,000 | 50,000 | - | 55,000 | 253,000 |
| 長期借入金 | 46,700 | 84,598 | 105,172 | 90,824 | 107,218 | 289,887 |
| 合計 | 86,700 | 109,598 | 155,172 | 90,824 | 162,218 | 542,887 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 25,000 | 50,000 | - | 55,000 | 25,000 | 278,000 |
| 長期借入金 | 79,589 | 170,790 | 118,574 | 114,795 | 87,500 | 266,835 |
| 合計 | 104,589 | 220,790 | 118,574 | 169,795 | 112,500 | 544,835 |
(注4)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1(百万円) | レベル2(百万円) | レベル3(百万円) | 合計(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 151,463 | - | - | 151,463 |
| 優先出資証券 | - | - | 21,363 | 21,363 |
| 社債 | - | - | 14,718 | 14,718 |
| 合計 | 151,463 | - | 36,081 | 187,544 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1(百万円) | レベル2(百万円) | レベル3(百万円) | 合計(百万円) | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 173,633 | - | 173,633 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 2,324 | - | - | 2,324 |
| 敷金及び保証金 | - | 244,579 | - | 244,579 |
| 資産計 | 2,324 | 418,213 | - | 420,538 |
| 社債 | - | 431,117 | - | 431,117 |
| 長期借入金 | - | 822,301 | 16,905 | 839,207 |
| 長期預り敷金保証金 | - | 269,717 | 16,659 | 286,377 |
| 負債計 | - | 1,523,136 | 33,565 | 1,556,701 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債など活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル1に分類しております。優先出資については、投資先が保有する不動産の時価を反映させた簿価純資産により算出された価額、また市場価格のない社債については、オプション価格法により算出された価格をもって時価としており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
社債
社債の時価については、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるもの(金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く)の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。