訂正有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	552,112百万円	567,288百万円
勤務費用	26,049	27,023
利息費用	4,479	4,599
数理計算上の差異の発生額	△3,578	6,810
退職給付の支払額	△11,775	△14,394
事業再編に伴う増減額等	-	△547
退職給付債務の期末残高	567,288	590,778

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	271,883百万円	295,739百万円
数理計算上の差異の発生額	12,939	17,687
事業主からの拠出額	18,208	26,338
退職給付の支払額	△7,293	△7,566
年金資産の期末残高	295,739	332,197

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	471,881百万円	494,419百万円
年金資産	△295,739	△332,197
	176,141	162,221
非積立型制度の退職給付債務	95,406	96,359
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	271,548	258,581
退職給付に係る負債	271,548	258,581
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	271,548	258,581

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	26,049百万円	27,023百万円
利息費用	4,479	4,599
数理計算上の差異の費用処理額	△16,518	△10,877
確定給付制度に係る退職給付費用	14,011	20,745

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	1%	1%
国外債券	8	7
国内株式	11	12
国外株式	7	8
現金及び現金同等物	14	15
プライベートエクイティ	16	15
ヘッジファンド	20	19
一般勘定	10	9
その他	13	14
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	2.2	2.6

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,701百万円、当連結会計年度5,935百万円です。