有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高			444,305	百万円
	勤務費用		22,695
	利息費用		8,275
	数理計算上の差異の発生額		7,714
	退職給付の支払額		△10,735
退職給付債務の期末残高			472,253

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高			233,963	百万円
	数理計算上の差異の発生額		21,935
	事業主からの拠出額		17,222
	退職給付の支払額		△5,668
年金資産の期末残高			267,451

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務			392,199	百万円
年金資産			△267,451
			124,747
非積立型制度の退職給付債務			80,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			204,801
退職給付に係る負債			204,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			204,801

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		22,695	百万円
利息費用		8,275
数理計算上の差異の費用処理額		△14,221
確定給付制度に係る退職給付費用		16,749

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

国内債券		1	%
国外債券		8
国内株式		11
国外株式		7
現金及び現金同等物		28
プライベートエクイティ		13
ヘッジファンド		13
一般勘定		10
その他		9
	合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.9%
長期期待運用収益率 0.0%
予想昇給率 2.2%
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、476百万円です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高			472,253	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額		14,418
会計方針の変更を反映した期首残高			486,672
	勤務費用		20,424
	利息費用		6,966
	事業再編に伴う減少額等		△1,252
	数理計算上の差異の発生額		7,009
	確定拠出制度への移行に伴う減少額		△69,128
	退職給付の支払額		△11,789
退職給付債務の期末残高			438,902

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高			267,451	百万円
	数理計算上の差異の発生額		28,056
	事業主からの拠出額		18,117
	確定拠出制度への移行に伴う拠出額		12,162
	確定拠出制度への移換額		△59,733
	退職給付の支払額		△6,622
年金資産の期末残高			259,432

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務			356,791	百万円
年金資産			△259,432
			97,359
非積立型制度の退職給付債務			82,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			179,470
退職給付に係る負債			179,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			179,470

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		20,424	百万円
利息費用		6,966
数理計算上の差異の費用処理額		△21,046
確定給付制度に係る退職給付費用		6,344

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

国内債券		1	%
国外債券		6
国内株式		13
国外株式		8
現金及び現金同等物		21
プライベートエクイティ		17
ヘッジファンド		16
一般勘定		10
その他		8
	合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.7%
長期期待運用収益率 0.0%
予想昇給率 2.2%
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,875百万円です。