有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	907	百万円		945	百万円
工事損失引当金	43	百万円		47	百万円
販売用不動産評価損	1,191	百万円		927	百万円
未払事業税	341	百万円		226	百万円
貸倒引当金	285	百万円		252	百万円
退職給付引当金	868	百万円		821	百万円
減損損失	6,004	百万円		5,904	百万円
その他	1,791	百万円		1,786	百万円
繰延税金資産小計	11,434	百万円		10,911	百万円
評価性引当額	△7,711	百万円		△7,823	百万円
繰延税金資産合計	3,723	百万円		3,088	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,696	百万円		△8,770	百万円
固定資産圧縮積立金	△513	百万円		△513	百万円
その他	△59	百万円		△133	百万円
繰延税金負債合計	△8,269	百万円		△9,418	百万円
繰延税金負債の純額	△4,546	百万円		△6,329	百万円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,343	百万円		1,765	百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,889	百万円		△8,095	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。