訂正有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,133	百万円		968	百万円
工事損失引当金	241	百万円		864	百万円
販売用不動産評価損	810	百万円		675	百万円
未払事業税	670	百万円		561	百万円
貸倒引当金	172	百万円		258	百万円
退職給付引当金	2	百万円		869	百万円
減損損失	6,908	百万円		6,296	百万円
その他	1,588	百万円		1,962	百万円
繰延税金資産小計	11,527	百万円		12,456	百万円
評価性引当額	△7,554	百万円		△7,231	百万円
繰延税金資産合計	3,972	百万円		5,224	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,703	百万円		△11,222	百万円
固定資産圧縮積立金	△601	百万円		△544	百万円
その他	△109	百万円		△87	百万円
繰延税金負債合計	△9,414	百万円		△11,854	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△5,442	百万円		△6,629	百万円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,977	百万円		3,697	百万円
固定負債-繰延税金負債	△8,419	百万円		△10,327	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%		△1.4	%
住民税均等割等	0.6	%		0.6	%
評価性引当額の増減	0.0	%		1.3	%
国外所得に対する事業税相当額	△0.0	%		△0.1	%
試験研究費税額控除	△0.1	%		△0.1	%
生産等設備投資税額控除	△0.3	%		△0.0	%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	0.6	%		1.2	%
その他	△0.2	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%		37.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
所得税法の一部を改正する法律および地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が761百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が384百万円、その他有価証券評価差額金が1,145百万円、それぞれ増加している。