有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	944	百万円		907	百万円
工事損失引当金	75	百万円		43	百万円
販売用不動産評価損	1,436	百万円		1,191	百万円
未払事業税	499	百万円		341	百万円
貸倒引当金	388	百万円		285	百万円
退職給付引当金	656	百万円		868	百万円
減損損失	5,984	百万円		6,004	百万円
その他	1,555	百万円		1,791	百万円
繰延税金資産小計	11,540	百万円		11,434	百万円
評価性引当額	△7,887	百万円		△7,711	百万円
繰延税金資産合計	3,653	百万円		3,723	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,538	百万円		△7,696	百万円
固定資産圧縮積立金	△514	百万円		△513	百万円
その他	△73	百万円		△59	百万円
繰延税金負債合計	△8,126	百万円		△8,269	百万円
繰延税金負債の純額	△4,472	百万円		△4,546	百万円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,499	百万円		2,343	百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,972	百万円		△6,889	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%			-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%			-
住民税均等割等	0.5	%			-
評価性引当額の増減	3.1	%			-
国外所得に対する事業税相当額	△0.2	%			-
試験研究費税額控除	△0.1	%			-
生産等設備投資税額控除	△0.0	%			-
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	0.4	%			-
その他	△0.1	%			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	%			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。