有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	945	百万円		989	百万円
工事損失引当金	47	百万円		60	百万円
販売用不動産評価損	927	百万円		905	百万円
未払事業税	226	百万円		267	百万円
貸倒引当金	252	百万円		214	百万円
退職給付引当金	821	百万円		896	百万円
減損損失	5,904	百万円		5,776	百万円
その他	1,786	百万円		1,322	百万円
繰延税金資産小計	10,911	百万円		10,433	百万円
評価性引当額	△7,823	百万円		△6,729	百万円
繰延税金資産合計	3,088	百万円		3,704	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,770	百万円		△8,311	百万円
固定資産圧縮積立金	△513	百万円		△512	百万円
その他	△133	百万円		△114	百万円
繰延税金負債合計	△9,418	百万円		△8,938	百万円
繰延税金負債の純額	△6,329	百万円		△5,233	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△4.0	%
住民税均等割等	-			0.5	%
評価性引当額の増減	-			△4.1	%
国外所得に対する事業税相当額	-			0.0	%
試験研究費税額控除	-			△0.2	%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	-			0.0	%
その他	-			0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			23.6	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略している。