有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,164	百万円		1,133	百万円
販売用不動産評価損	1,092	百万円		810	百万円
未払事業税	457	百万円		670	百万円
貸倒引当金	69	百万円		172	百万円
退職給付引当金	142	百万円		2	百万円
減損損失	7,125	百万円		6,908	百万円
その他	2,027	百万円		1,829	百万円
繰延税金資産小計	12,077	百万円		11,527	百万円
評価性引当額	△7,534	百万円		△7,554	百万円
繰延税金資産合計	4,543	百万円		3,972	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,435	百万円		△8,703	百万円
固定資産圧縮積立金	△604	百万円		△601	百万円
その他	△106	百万円		△109	百万円
繰延税金負債合計	△8,145	百万円		△9,414	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△3,601	百万円		△5,442	百万円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,259	百万円		2,977	百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,861	百万円		△8,419	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△0.8	%
住民税均等割等	0.8	%		0.6	%
評価性引当額の増減	△0.1	%		0.0	%
国外所得に対する事業税相当額	0.0	%		△0.0	%
試験研究費税額控除	△0.2	%		△0.1	%
生産等設備投資税額控除	-	%		△0.3	%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	-	%		0.6	%
その他	△0.0	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	%		38.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額が212百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が
212百万円増加している。