有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	989	百万円		1,004	百万円
工事損失引当金	60	百万円		86	百万円
販売用不動産評価損	905	百万円		893	百万円
未払事業税	267	百万円		197	百万円
貸倒引当金	214	百万円		185	百万円
退職給付引当金	896	百万円		731	百万円
減損損失	5,776	百万円		5,720	百万円
その他	1,322	百万円		1,372	百万円
繰延税金資産小計	10,433	百万円		10,192	百万円
評価性引当額	△6,729	百万円		△6,800	百万円
繰延税金資産合計	3,704	百万円		3,391	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,311	百万円		△7,706	百万円
固定資産圧縮積立金	△512	百万円		△512	百万円
その他	△114	百万円		△79	百万円
繰延税金負債合計	△8,938	百万円		△8,298	百万円
繰延税金負債の純額	△5,233	百万円		△4,907	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	%		△3.8	%
住民税均等割等	0.5	%		0.6	%
評価性引当額の増減	△4.1	%		△0.1	%
国外所得に対する事業税相当額	0.0	%		△0.0	%
試験研究費税額控除	△0.2	%		△0.3	%
その他	0.2	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	%		27.6	%