- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引57百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
2021/06/23 16:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△35百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。2021/06/23 16:20 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
2021/06/23 16:20- #4 役員報酬（連結）
- 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、2021年2月24日開催の取締役会において決議しました。
決定方針の内容の概要として、業務執行取締役の報酬は、a.毎月一定額を支給する基本報酬、b.年1回支給する賞与、c.業績連動型株式報酬、d.譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については、独立性の観点から、基本報酬のみを支払うこととしています。各報酬について、報酬委員会の答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で、以下のとおり決定します。
a.基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位を基礎として各取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価、経歴等も考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
b.賞与は、業績連動報酬であり、基本報酬:賞与=75%:25%の割合で求めた値を計画値とし、これを業績評価により0%～25%(基準値)～50%の範囲で変動させることとしています。賞与に係る業績指標は、連結財務諸表に基づき算定された当期純利益と付加価値額です。当期純利益を業績指標とした理由は、経営に携わる立場の者全てが意識する必要があるためです。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、目標10,000百万円以上で、実績は23,200百万円です。また、付加価値額を業績指標とした理由並びにその目標及び実績は下記表2に記載のとおりです。
c.業績連動型株式報酬(BBT:Board Benefit Trust 以下、BBTとする。)は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすること及び株主とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2019年5月14日開催の取締役会及び同年6月21日開催の第74回定時株主総会の決議により導入されました。付与の方法としては、各業務執行取締役の基本報酬の基準額(年額)にあらかじめ定めた割合(20%)を乗じた金額を基準として、単年度の業績達成度等及び中期経営計画の業績達成度等を勘案して各業務執行取締役にポイントを付与し、そのポイントに基づいて当社株式及び金銭を交付します。業績連動型株式報酬(BBT)に係る業績指標は付加価値額達成率及びインデックス対比株価成長率であり、これらを業績指標とした理由並びに業績連動型株式報酬(BBT)に基づき給付する株式の数及び金銭の額の決定方法は、下記「③業績連動型株式報酬(BBT)の算定方法」に記載のとおりです。
d.譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬の基準額(年額)にあらかじめ定めた割合(10%)を乗じた額を基準として、当社株式を交付します。
取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬の種別毎に、以下のプロセスにて決定します。
a.基本報酬、c.業績連動型株式報酬及びd.譲渡制限付株式報酬については、取締役会は、個人別の報酬内容につき報酬委員会に諮問し、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役個人別の報酬内容を決議します。
b.賞与は、担当する業務執行ごとの業績に鑑み、代表取締役社長が代表取締役社長を除く業務執行取締役の評価を行ったうえで、取締役会が代表取締役を含む全業務執行取締役の評価について、報酬委員会に諮問します。取締役会は、報酬委員会からの答申結果をもとに、取締役個人別の報酬額を決定します。
なお、当事業年度においては、2020年7月6日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を経ています。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。監査役の報酬は毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2005年5月20日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第60回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決定されています。2021/06/23 16:20 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の3社は、本年5月においてグループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて経営統合契約書を締結しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比39.0%増の6,780億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより463億円余となり、経常利益は456億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、232億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2021/06/23 16:20- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに関する減損の兆候の把握については、前田道路の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益と実績値との比較等により検討しており、当連結会計年度においては減損の兆候はありませんでした。
将来の不確実な経済状況の変動等により、将来の営業利益が事業計画の数値と乖離した場合などにおいて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2021/06/23 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
