- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 907,872 | 2,089,091 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 96,207 | 246,417 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b)更なる議案の絞り込みと、重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施
取締役会付議基準の見直し及び関連する案件の一括付議を実施しました。また、M&A案件や大型工事案件等の重要案件、中期経営計画(2024-2026)期間内に成果を出す項目として設定した「グループ国内建築事業」「グループ海外事業」「人的資本」の進捗状況報告を半期ごとに取締役会で行い、業務執行状況のモニタリングを実施しました。
c)中長期的に目指す姿を意識した取締役会の議題設定と審議内容の業務執行への確実な反映
2026/06/16 11:04- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記の「優先的に対応する人権課題」のうち当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり様々な対策を実施することによって防止・軽減を図っております。また、CSuOを委員長とする人権啓発推進委員会による啓発活動を通じて、人権尊重に関する役職員の理解を深めるよう努めております。さらに、全役職員を対象とした人権に関するeラーニングを定期的に実施し、人権尊重意識の向上につなげております。
サプライチェーンにおける各優先課題については、サステナビリティ経営推進本部及び関連する部門(土木・建築・調達・安全)の管理職によって構成される人権デュー・ディリジェンス分科会サプライチェーンワーキンググループにおける検討のもと、防止・軽減策をサステナブル調達ガイドラインに反映し、取引先と協働して防止・軽減に努めております。取引先への確実な浸透を図るために、「大成建設グループサステナビリティハンドブック」を発行・配付し、安全徹底大会の場を利用した研修、取引先向けのeラーニング等の啓発活動を継続的に実施しております。
顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり防止・軽減策を講じて取り組んでおります。
2026/06/16 11:04- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2026/06/16 11:04- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/16 11:04 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2026/06/16 11:04- #7 事業等のリスク
イ.建設市場の動向
当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。
2026/06/16 11:04- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 94,509百万円 |
| 営業損失(△) | △3,267百万円 |
| 経常損失(△) | △3,868百万円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △3,470百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △3,848百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及び顧客関連無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を算定し、概算額に含めております。
- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
2026/06/16 11:04- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2026/06/16 11:04 - #11 報告セグメントの概要（連結）
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2026/06/16 11:04- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 11:04 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 6,648 | [ | 1,322 | ] |
| 建築事業 | 9,898 | [ | 1,930 | ] |
| 開発事業 | 1,772 | [ | 1,741 | ] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
②提出会社の状況
- #14 指標及び目標（連結）
- 建築:BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会 作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞
土木:土木学会賞(技術賞、技術開発賞、田中賞)、日建連土木賞
※2026/06/16 11:04 - #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 大成建設株式会社入社 |
| 2011年4月 | 同社東京支店建築部長 |
| 2013年4月 | 同社執行役員就任 |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であることから、独立性を有していると考えております。
社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長及び他の企業の社外役員として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であることから、独立性を有していると考えております。
2026/06/16 11:04- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。
| 経営成績(単位:億円) | 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減額(B-A) | 増減率(%) |
| 受注高 | 24,375 | 24,362 | △13 | △0.1% |
| 売上高 | 21,542 | 20,890 | △651 | △3.0% |
| 営業利益 | 1,201 | 1,879 | 678 | 56.4% |
受注高は、概ね前期並みの2兆4,362億円となりました。
売上高は、
建築事業において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比3.0%減の2兆890億円となりました。
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | 担当業務 |
| 専務執行役員 | 深 澤 裕 紀 | サステナビリティ総本部長兼GREEN×EXPO 2027担当 |
| ※専務執行役員 | 山 浦 真 幸 | 建築総本部長兼建築本部長 |
| 専務執行役員 | 西 山 秀 樹 | 土木営業本部長 |
| 常務執行役員 | 松 村 正 人 | 設計本部長 |
| ※常務執行役員 | 吉 野 雄一郎 | 建築事業戦略担当兼企業風土改革担当兼社長室副室長兼建築総本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 辻 利 之 | 営業推進・ソリューション本部長 |
| 常務執行役員 | 眞 武 伸 哉 | 営業総本部建築営業担当 |
| 常務執行役員 | 北 川 克 彦 | 営業総本部建築営業担当 |
| 常務執行役員 | 山 﨑 貴 士 | 都市開発本部長兼国際開発事業担当 |
| 常務執行役員 | 上 田 洋 二 | 技術担当兼エネルギー・環境担当 |
| 常務執行役員 | 鈴 木 新 | 営業総本部副本部長(建築営業統括) |
| 常務執行役員 | 河 合 邦 彦 | 品質管理本部長兼建築品質管理部長 |
| 常務執行役員 | 中 村 功 | 営業総本部建築営業担当 |
| 常務執行役員 | 足 立 憲 治 | 関西支店長 |
| 執行役員 | 槇 田 素 之 | 四国支店長 |
| 執行役員 | 網 頭 正 記 | 建築営業本部長(第二) |
| 執行役員 | 小 山 重 久 | 建築営業本部長(第三) |
| 執行役員 | 玉 村 光 平 | 中国支店長 |
| 執行役員 | 出 野 昭 彦 | クリーンエネルギー・環境事業推進本部長 |
| 執行役員 | 和 田 茂 明 | 建築総本部副本部長兼エンジニアリング本部副本部長 |
| 執行役員 | 吉 田 真 悟 | 東北支店長 |
- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報] 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2026/06/16 11:04- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,276百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,378百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/16 11:04- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/16 11:04- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
2026/06/16 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
