有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在

報告セグメント等の名称	従業員数(人)
土木事業	6,648	[	1,322	]
建築事業	9,898	[	1,930	]
開発事業	1,772	[	1,741	]
その他	185	[	92	]
合計	18,503	[	5,085	]

(注) 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)				平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
9,518	[	1,466	]	42.3	17.0	11,910,134	12.6

報告セグメント等の名称	従業員数(人)
土木事業	2,584	[	444	]
建築事業	6,741	[	991	]
開発事業	193	[	31	]
合計	9,518	[	1,466	]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
2 出向者等を含めた在籍者数は、9,652人であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ.提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.1	123.4	59.0	60.2	51.1	(注)3、4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に実施した人事制度改革に伴い、管理職の定義に係る等級区分の見直しがあったため、前事業年度と当事業年度では算定基準が異なります。なお、前事業年度の公表値は7.5%であり、参考として従来と同一の基準により当事業年度末時点で算出した場合の数値は7.9%となります。
4 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。
ロ.連結子会社

当事業年度							補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%)		労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
大成ロテック㈱	0.5	129.6	(注)3	54.0	55.2	53.0	(注)4
大成有楽不動産㈱	1.6	91.3	(注)2	71.3	80.8	56.5	(注)4
大成ユーレック㈱	4.7	122.2	(注)3	80.8	77.0	90.7	(注)4
大成設備㈱	0.0	66.6	(注)3	69.2	69.5	65.0	(注)4
㈱ジェイファスト	*	36.4	(注)2	73.9	74.8	72.1	(注)4
大成有楽不動産販売㈱	2.5	40.0	(注)3	44.6	56.4	31.3	(注)4
大成建設ハウジング㈱	13.8	100.0	(注)2	75.9	74.3	77.2	(注)4
㈱佐藤秀	1.5	100.0	(注)3	71.1	69.0	47.9	(注)4
ピーエス・コンストラクション㈱	0.9	52.4	(注)2	52.5	56.3	33.5	(注)4
東洋建設㈱	1.2	100.0	(注)2	54.9	58.5	34.9	(注)4

(注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。
5 「*」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示しております。