- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 952,298 | 2,154,223 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 66,174 | 178,250 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各マテリアリティに関するKPIは以下のとおりです。
| マテリアリティ | サステナビリティ課題 | 主要KPI ※1 | 現状値 | 2026年度目標 |
| 設計施工案件のZEB化率(面積比) ※2 | 74% | 70% |
| お客様満足度 | 建築 82.6%土木 98.3% ※7 | 建築 100%土木 100% |
| 環境に対する課題持続可能な環境配慮型社会の実現 | ●自然災害●カーボンニュートラル(脱炭素社会)・気候変動・再生可能エネルギーへの移行●サーキュラーエコノミー(循環型社会)●ネイチャーポジティブ(自然共生社会) | CO2総排出量・削減率(スコープ1+2)(G)※3 | 29万t-CO2※7 | 22年比▲18% |
| 再エネ発電量(G) | 181GWh ※8 | 170 GWh |
| 建設廃棄物の最終処分率 | 2.8% ※7 | 3.0% |
| ネイチャーポジティブに貢献するPJ件数(G) | 50件 ※7 | 50件 |
| サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率 | 48% | 100% |
| 4週8閉所実施率 | 建築 49.9%土木 80.0% | 建築 100%土木 100% |
| ものづくりへの矜持～安全・品質・技術～ | ●労働安全衛生●品質●技術開発・DX | 死亡災害・重大事故件数※4 | 2件 | 0件 |
| 重大品質関連トラブル件数 ※4 | 0件 | 0件 |
| 主要社外表彰件数 ※5 | 建築 17件土木 15件 | 建築 12件 土木 6件 |
| 特許出願件数 | 244件 | 840件(3か年計) |
| デジタル高度利用作業所数(累計) ※6 | 324作業所 | 650作業所 |
※1 (G)はグループ全体のKPI、その他は当社単体のKPI
※2 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通KPI
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2025/06/17 11:04- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/17 11:04 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2025/06/17 11:04- #6 事業等のリスク
①建設市場の動向
当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。
2025/06/17 11:04- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
2025/06/17 11:04- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2025/06/17 11:04 - #9 報告セグメントの概要（連結）
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2025/06/17 11:04- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 11:04 - #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| 報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 5,418 | [ | 1,048 | ] |
| 建築事業 | 9,001 | [ | 1,590 | ] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また、当社は当連結会計年度末時点で同社株式を保有していたものの、2025年4月末までに全数を売却したことから、独立性を有していると考えております。
社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長及び他の企業の社外役員として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
2025/06/17 11:04- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■数値目標(2026年度)
| グループ営業利益 | 1,200億円 |
| ROE | 8.5%程度 |
| (参考)売上高 | 19,500億円程度 |
■投資計画
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 経営成績(単位:億円) | 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減額(B-A) | 増減率(%) |
| 受注高 | 19,624 | 24,375 | 4,751 | 24.2% |
| 売上高 | 17,650 | 21,542 | 3,892 | 22.1% |
| 営業利益 | 264 | 1,201 | 936 | 353.8% |
受注高は、建築事業における大型工事の受注による増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比24.2%増の2兆4,375億円となりました。
売上高は、大型工事が工程の最盛期を迎えたことによる国内建築事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比22.1%増の2兆1,542億円となりました。
- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | 担当業務 |
| 常務執行役員 | 河 合 邦 彦 | 品質管理本部長兼建築品質管理部長 |
| 常務執行役員 | 青 木 俊 彦 | 国際事業本部副事業本部長(土木) |
| 常務執行役員 | 中 村 功 | 営業総本部建築営業担当 |
- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報] 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2025/06/17 11:04- #17 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「土木」及び「建築」セグメントにおいて、株式会社ピーエス三菱(現・ピーエス・コンストラクション株式会社)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益1,094百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/17 11:04- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,433百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,276百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/17 11:04- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/17 11:04- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
2025/06/17 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
