大成建設（1801）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

上記の「優先的に対応する人権課題」のうち当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり様々な対策を実施することによって防止・軽減を図っております。また、CSuOを委員長とする人権啓発推進委員会による啓発活動を通じて、人権尊重に関する役職員の理解を深めるよう努めております。さらに、全役職員を対象とした人権に関するeラーニングを定期的に実施し、人権尊重意識の向上につなげております。
サプライチェーンにおける各優先課題については、サステナビリティ経営推進本部及び関連する部門(土木・建築・調達・安全)の管理職によって構成される人権デュー・ディリジェンス分科会サプライチェーンワーキンググループにおける検討のもと、防止・軽減策をサステナブル調達ガイドラインに反映し、取引先と協働して防止・軽減に努めております。取引先への確実な浸透を図るために、「大成建設グループサステナビリティハンドブック」を発行・配付し、安全徹底大会の場を利用した研修、取引先向けのeラーニング等の啓発活動を継続的に実施しております。
顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり防止・軽減策を講じて取り組んでおります。

2026/06/16 11:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	東洋建設株式会社
事業の内容	総合建設業(海上・陸上土木、建築)、不動産事業等

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、[TAISEI VISION 2030]達成計画において、M&Aを活用した事業変革を確実に実行すべく、IX(インダストリー・トランスフォーメーション)による建設業界の健全な発展にこれまで以上に注力するとともに、担い手確保や省人化を図る垂直統合、新たな価値創造を目指すバリューチェーン統合、事業拡大を目指す海外展開もターゲットとし、新たな成長基盤を構築するためにあらゆる機会を模索しておりました。そのような中、当社の強みである陸上工事と被取得企業の海洋工事における優れた技術や豊富な実績をもって両社が緊密に連携し、強みを相互に活かすこと等により、様々なシナジー効果が期待できると考え、被取得企業を対象として公開買付を実施しました。また、被取得企業の株主を当社及び前田建設工業株式会社のみとするための株式併合、並びに前田建設工業株式会社等が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得を実施し、被取得企業を完全子会社としました。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

2026/06/16 11:04

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

報告セグメント等の名称	従業員数(人)
土木事業	6,648	[	1,322	]
建築事業	9,898	[	1,930	]

(注) 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
②提出会社の状況

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#6 指標及び目標（連結）

※4 建築:BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会 作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞
土木:土木学会賞(技術賞、技術開発賞、田中賞)、日建連土木賞
※5 T-BasisX®及びT-iDigital® Fieldの累計導入作業所数

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#7 研究開発活動

(4) ICTの活用により土木工事の作業効率と安全性の向上を推進
土木の「生産プロセスのDX」の一環として、以下のような成果を挙げております。
引き続き、DXを通じて建設工事の生産性と安全性の一層の向上に取り組んでまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

土木事業
売上高は、東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比8.5%増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1%増の955億円となりました。2026/06/16 11:04

#9 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役職	氏名	担当業務
※社 長	相 川 善 郎
副社長執行役員	木 村 普	営業総本部副本部長(土木営業統括)
副社長執行役員	北 口 雄 一	営業総本部長兼国際事業担当
※副社長執行役員	白 川 賢 志	土木本部長
専務執行役員	江 島 明	東京支店新宿駅開発担当
※専務執行役員	笠 原 淳 一	管理本部長兼企業風土改革担当
専務執行役員	亀 澤 靖	土木本部土木設計担当
専務執行役員	中 村 有 孝	東京支店長
※専務執行役員	山 浦 真 幸	建築総本部長兼建築本部長
専務執行役員	西 山 秀 樹	土木営業本部長
常務執行役員	越 智 繁 雄	技術担当
常務執行役員	廣 瀬 淳 一	千葉支店長
常務執行役員	三 木 洋 人	東京土木支店長
執行役員	吉 田 正 大	営業総本部営業担当
執行役員	吉 田 真 悟	東北支店長
執行役員	岡 田 浩 樹	土木営業本部副本部長

役職	氏名	担当業務
執行役員	坂 本 明 伸	土木本部副本部長兼土木部長兼土木技術部長
執行役員	松 﨑 薫	技術担当
執行役員	古 谷 仁	エンジニアリング本部長
執行役員	中 村 泰 介	土木営業本部副本部長兼営業部統括営業部長
執行役員	海 野 晋	管理本部総務部長

2026/06/16 11:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

2026/06/16 11:04