大成建設（1801）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各マテリアリティに関するKPIは以下のとおりです。

マテリアリティ	サステナビリティ課題	主要KPI ※1	現状値	2026年度目標
設計施工案件のZEB化率(面積比) ※2	74%	70%
お客様満足度	建築 82.6%土木 98.3% ※7	建築 100%土木 100%
環境に対する課題持続可能な環境配慮型社会の実現	●自然災害●カーボンニュートラル(脱炭素社会)・気候変動・再生可能エネルギーへの移行●サーキュラーエコノミー(循環型社会)●ネイチャーポジティブ(自然共生社会)	CO2総排出量・削減率(スコープ1+2)(G)※3	29万t-CO2※7	22年比▲18%
		再エネ発電量(G)	181GWh ※8	170 GWh
		建設廃棄物の最終処分率	2.8% ※7	3.0%
		ネイチャーポジティブに貢献するPJ件数(G)	50件 ※7	50件
サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率	48%	100%
4週8閉所実施率	建築 49.9%土木 80.0%	建築 100%土木 100%
ものづくりへの矜持～安全・品質・技術～	●労働安全衛生●品質●技術開発・DX	死亡災害・重大事故件数※4	2件	0件
		重大品質関連トラブル件数 ※4	0件	0件
		主要社外表彰件数 ※5	建築 17件土木 15件	建築 12件 土木 6件
		特許出願件数	244件	840件(3か年計)
		デジタル高度利用作業所数(累計) ※6	324作業所	650作業所

※1 (G)はグループ全体のKPI、その他は当社単体のKPI
※2 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通KPI

2025/06/17 11:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「土木」及び「建築」セグメントにおいて、株式会社ピーエス三菱(現・ピーエス・コンストラクション株式会社)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益1,094百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/17 11:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

報告セグメント等の名称	従業員数(人)
土木事業	5,418	[	1,048	]
建築事業	9,001	[	1,590	]

(注) 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■中長期事業戦略

	セグメント	2030年度に目指す姿
	グループ海外事業	国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献～海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業体制の構築～
	グループエンジニアリング事業	製造施設の最新技術に対応しながら、高いエンジニアリング力とゼネコンとしての建築・土木の設計施工力を生かし、生産施設の企画・設計・施工から維持管理までの一貫したサービス体制を顧客に提供～営業・設計への人財投入、外部連携による生産体制の確保、エンジニアリング主体工事の確立～

中期経営計画(2024-2026)
■数値目標(2026年度)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

土木事業
売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比22.9%増の6,639億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同42.5%増の875億円となりました。2025/06/17 11:04

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役職	氏名	担当業務
常務執行役員	河 合 邦 彦	品質管理本部長兼建築品質管理部長
常務執行役員	青 木 俊 彦	国際事業本部副事業本部長(土木)
常務執行役員	中 村 功	営業総本部建築営業担当

2025/06/17 11:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

2025/06/17 11:04