建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有している。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱地所㈱	9,168,000	23,800
東京建物㈱	5,250,000	3,459
住友不動産㈱	3,000,000	10,785

みなし保有株式

2014/06/30 10:10

#2 主要な設備の状況

4 土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
提出会社	本社	―	884
	支店	―	1,607
	都市開発本部	5,631	3,278
大成有楽不動産㈱	本社及び支店	42,324	63,084
大成ロテック㈱	本社及び支社	―	2,446

2014/06/30 10:10

#3 固定資産の減価償却の方法

建物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/30 10:10

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	4百万円	8,752百万円
建物	47	73
その他	0	24

2014/06/30 10:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	511百万円	2,444百万円
その他	4	69

2014/06/30 10:10

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保差入資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	4,386百万円	4,138百万円

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

2014/06/30 10:10

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL) http://www.taisei.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度(1)対象株主 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された1,000株以上所有の株主(2)優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券利用可能施設:軽井沢高原ゴルフ倶楽部②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金の一部として利用可能。(工事請負代金については、請負代金が200,000円(税抜)以上の場合に利用可能。)・大成建設ハウジング㈱:工事請負代金(新築工事・リフォーム工事等)・大成ユーレック㈱ :工事請負代金(新築工事・リニューアル工事等)・大成有楽不動産㈱ :工事請負代金(リフォーム工事等)・大成有楽不動産販売㈱:仲介手数料(売買・賃貸)工事請負代金(リフォーム工事等)③簡易地震リスク診断申込書所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを提供。(診断対象建物は、株主様もしくは株主様から3親等以内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に基づく耐震診断は行わない。)(3)割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数1,000株以上かつ保有継続期間3年未満①2,000円分 2枚 ②10,000円分 3枚 ③ ―1,000株以上かつ保有継続期間3年以上①2,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③ ―10,000株以上かつ保有継続期間3年未満①5,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③1枚10,000株以上かつ保有継続期間3年以上①5,000円分 2枚 ②50,000円分 3枚 ③1枚

(注) 平成18年6月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加した。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2014/06/30 10:10

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		三菱地所㈱	9,168,000	22,424
		東京建物㈱	5,250,000	4,646
		住友不動産㈱	3,350,000	13,540

【債券】

2014/06/30 10:10

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 直接減額方式による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	372百万円	338百万円

2014/06/30 10:10

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	土地・建物・構築物他	東京都他	25件
販売目的に保有目的を変更した資産	土地・建物	東京都	4件
遊休資産	土地・建物他	北海道他	4件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等33件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,401百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、建物・構築物322百万円、土地1,070百万円、その他9百万円である。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用している。

2014/06/30 10:10

#11 研究開発活動

(2) 都市型小変位免震の開発と実用化
免震建物は地震時に免震装置が作動し基礎と建物との間でずれが生じるため、建物周囲にスペースを確保しておく必要がある。通常この幅は60cm程度であるが、新開発の装置を用いることでこの幅を半分程度とすることが可能となった。揺れの大きさに応じて抵抗力を切替える「切換型オイルダンパー」の大臣認定を取得し、技術センター「ZEB実証棟」に適用した。本技術により、高密度な市街地にも免震建物の建設が可能となる。
(3) T-Flexible Cleanroom Type-Rの開発

2014/06/30 10:10

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務並びに建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等について資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/30 10:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/30 10:10

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)分譲マンションの販売については、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定している。
なお、取引金額には土地付区分所有建物売買契約書に係る契約金額を記載している。
(2)連結財務諸表提出会社代表取締役阿久根操、阿久根賢氏は、共有で分譲マンションを購入している。

2014/06/30 10:10