4 固定資産の減価償却の方法
(1) 建物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 建物を除く有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法によっている。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法