建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有している。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱地所㈱	9,168,000	22,424
東京建物㈱	5,250,000	4,646
住友不動産㈱	3,350,000	13,540

みなし保有株式

2015/06/29 15:51

#2 主要な設備の状況

4 土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
提出会社	本社	―	855
	支店	―	1,787
	都市開発本部	5,631	3,278
大成有楽不動産㈱	本社及び支店	42,324	53,706
大成ロテック㈱	本社及び支社	―	2,446

2015/06/29 15:51

#3 固定資産の減価償却の方法

建物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2015/06/29 15:51

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	73百万円	282百万円
土地	8,752	11

2015/06/29 15:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	29百万円	756百万円
建物	2,444	15
その他	39	57

2015/06/29 15:51

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保差入資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物・構築物	4,138百万円	3,906百万円

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

2015/06/29 15:51

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL) http://www.taisei.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度(1)対象株主 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された1,000株以上所有の株主(2)優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券利用可能施設:軽井沢高原ゴルフ倶楽部②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金の一部として利用可能。(工事請負代金については、請負代金が200,000円(税抜)以上の場合に利用可能。)・大成建設ハウジング㈱:工事請負代金(新築工事・リフォーム工事等)・大成ユーレック㈱ :工事請負代金(新築工事・リニューアル工事等)・大成有楽不動産㈱ :工事請負代金(リフォーム工事等)・大成有楽不動産販売㈱:仲介手数料(売買・賃貸)工事請負代金(リフォーム工事等)③簡易地震リスク診断申込書所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを提供。(診断対象建物は、株主様もしくは株主様から3親等以内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に基づく耐震診断は行わない。)(3)割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数1,000株以上かつ保有継続期間3年未満①2,000円分 2枚 ②10,000円分 3枚 ③ ―1,000株以上かつ保有継続期間3年以上①2,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③ ―10,000株以上かつ保有継続期間3年未満①5,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③1枚10,000株以上かつ保有継続期間3年以上①5,000円分 2枚 ②50,000円分 3枚 ③1枚

(注) 平成18年6月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加した。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/06/29 15:51

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		三菱地所㈱	9,168,000	25,551
		東京建物㈱	5,250,000	4,620
		住友不動産㈱	4,050,000	17,514

【債券】

2015/06/29 15:51

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 直接減額方式による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物・構築物	338百万円	395百万円

2015/06/29 15:51

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	件数
賃貸資産	機械装置	北海道	1件
販売目的に保有目的を変更した資産	土地・建物・構築物	神奈川県他	3件
遊休資産	土地・建物・構築物	長野県他	2件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等20件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,599百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、建物・構築物1,480百万円、土地2,982百万円、その他135百万円である。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用している。

2015/06/29 15:51

#11 研究開発活動

(2) 地震時の天井落下防止技術の開発
東日本大震災において発生した約2000件の天井脱落事故を受け、国土交通省は新たな告示を2014年4月1日付で施行している。当社は、かねてから天井脱落対策に注力しており、体系化した社内マニュアルを整備するとともに、天井の耐震技術の開発を進めている。構造体と吊り天井材との間にV字型の斜材を設置する耐震技術「T-Ceiling・V-brace工法」は、新しい告示に対応した日本建築センター評定の第一号となった。また、既存建物に対する耐震補強技術「T-Ceiling・Grid工法」は既存天井を解体せずに格子状の支持部材で補強する工法であり、天井落下防止技術として様々な用途の建物に提案・展開していく。
(3) 大スパン梁「T-POP構法」の適用拡大

2015/06/29 15:51

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務並びに建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等について資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/29 15:51

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2015/06/29 15:51