有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務並びに建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等について資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に0.4%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	1,222	915
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	20
時の経過による調整額	22	16
有形固定資産の売却に伴う減少額	△318	―
資産除去債務の履行による減少額	△10	△11
その他増減額(△は減少)	△1	6
期末残高	915	947

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有している。ただし、当該債務に関連する賃借資産については使用期間が明確ではなく、また、事業戦略上、移転等の予定もないことから、債務の履行時期の予測が極めて困難であり資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上していない。