売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2017/06/30 10:57

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/30 10:57

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2017/06/30 10:57

#4 業績等の概要

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は前連結会計年度比1.0%減の1兆6,550億円となり、売上高は同3.8%減の1兆4,872億円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比19.9%増の1,408億円、経常利益は同22.8%増の1,445億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.5%増の905億円となりました。

2017/06/30 10:57

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画(2015-2017)の最終年度(2017年度)における経営数値目標
<業績目標>

	平成28年5月13日公表		平成29年5月12日公表
	連 結	単 体	連 結	単 体
売上高	16,600億円	13,400億円	16,100億円	13,100億円
営業利益	1,150億円	960億円	1,250億円	1,090億円

(注)連結の「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。
<財務目標><資本政策・株主還元の指針>(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2017/06/30 10:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 概況
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比135億円増の905億円となったことから、ROE(自己資本当期純利益率)は1.4%増の16.7%となりました。
財政状態につきましては、預り金の増加等により負債が1兆1,892億円に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が5,708億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1%増の32.3%となりました。また、資金調達に係る有利子負債が2,381億円と165億円減少(うちノンリコース債務は35億円・16億円減少)したことから、D/Eレシオは0.1ポイント好転して0.4倍となりました。

2017/06/30 10:57

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,696百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,708百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/30 10:57