有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画(2015-2017)の最終年度(2017年度)における経営数値目標
<業績目標>

	平成28年5月13日公表		平成29年5月12日公表
	連 結	単 体	連 結	単 体
売上高	16,600億円	13,400億円	16,100億円	13,100億円
営業利益	1,150億円	960億円	1,250億円	1,090億円
当期純利益	750億円	640億円	870億円	760億円

(注)連結の「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。
<財務目標>

	平成28年5月13日公表		平成29年5月12日公表
	連 結	単 体	連 結	単 体
有利子負債	3,000億円未満	―	2,600億円未満	―

<資本政策・株主還元の指針>

	平成28年5月13日公表		平成29年5月12日公表
	連 結	単 体	連 結	単 体
配当性向	25%以上	―	25.8%	―
R O E (自己資本当期純利益率)	8.0%以上	―	14.8%	―

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の市場環境につきましては、当面は堅調に推移すると見込まれるものの、人口減少や財政制約などを踏まえると、2020年以降のポスト五輪においては不透明であるとともに、建設業の担い手確保・育成が大きな課題であると考えております。
このような認識のもと、当社グループは、「中期経営計画(2015-2017)」を推進し、以下に掲げる経営課題の達成に向けて全力で取り組んでおります。
なお、当社のグループ会社である大成ロテック㈱において独占禁止法違反の事案が発生いたしました。当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後、同社を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります。

「中期経営計画(2015-2017)」(要旨)

■ 基本方針 「建設事業本業の深耕」 ■ 経営課題 ①注力プロジェクトへの戦略的な取り組み ②社会基盤整備への積極的な貢献 ③次世代技術開発の推進 ④注力分野での次世代ビジネスモデルの確立 ⑤国内建設事業の強化 ⑥海外事業の健全な成長に向けた基盤整備 ⑦グループ力の向上 ⑧経営基盤の進化

①注力プロジェクトへの戦略的な取り組み
国内では、新国立競技場・リニア中央新幹線等の国家的プロジェクトや当社の技術力等を活かせる大規模民間プロジェクト、海外では、官民一体で推進している海外インフラ輸出への参画等、2020年以降も見据えたプロジェクトに注力しております。
②社会基盤整備への積極的な貢献
今後も震災復興事業や国土強靭化に向けた社会基盤インフラ整備に積極的に取り組み、我が国の社会基盤整備に引き続き貢献してまいります。
③次世代技術開発の推進
建設事業本業における当社グループの優位性をさらに高め、同業他社との差別化を図るべく、2020年以降を見据えた施工技術および差別化技術の開発を推進しております。
④注力分野での次世代ビジネスモデルの確立
お客様に高い付加価値を提供できる分野、リニューアル・リプレイス、原子力、環境、エンジニアリング、都市開発の注力5分野に加え、エネルギー、海外の分野においても、高付加価値型のビジネスモデルを確立することによって、中長期的な競争力を高めてまいります。
⑤国内建設事業の強化
官民双方の旺盛な需要に適切に対応するために、施工能力をさらに向上させるべく、要員の増強、省人・省力化工法やICTの活用、ならびに専門工事業者との連携強化を図るとともに、調達力をさらに向上させてまいります。
⑥海外事業の健全な成長に向けた基盤整備
海外事業につきましては、安定的な黒字確保を最優先課題として、2020年以降を見据え、事業規模の緩やかな成長と収益構造の確立を目指します。
⑦グループ力の向上
都市部の木造密集地域の不燃化や既存の官民インフラの耐震補強等、当社グループの強みを活かせる分野において、グループで協働することによって、より高いシナジー効果を発揮してまいります。
⑧経営基盤の進化
時代の要請に沿ったガバナンス体制を確立するとともに、建設業界の中期的な課題である女性の活躍推進、外国人材の活用等のダイバーシティ経営やICTによるワークスタイルの変革に積極的に取り組んでおります。