有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
建設業界ではここ数年、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた活況が続いております。さらには国土強靭化施策の継続や、大阪・関西万博、東京都心部の大型再開発事業なども控えていることから、当面の間、国内建設投資は堅調に推移すると見込まれております。
しかしながら、日本の人口減少や財政制約に鑑みると、中長期的な事業環境は楽観できるものではないと考えております。加えて建設業界が直面している担い手の確保・育成の課題に対応するためにも、生産性向上と働き方改革の一層の推進が求められております。
このような事業環境の下でも持続的に成長を続けるべく、当社グループでは2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018-2020)」において下記の経営課題の達成に取り組んでおります。
「中期経営計画(2018-2020)」(要旨)
■ 基本方針

建設事業を核とした成長基盤を構築する

■ 中長期的に目指す事業規模

ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成長するべく、中長期的に目指す事業規模を2兆円とする

・2020年以降の国内外の事業環境を鑑みて、成長が見込まれる海外市場への取り組みを強化します。
・生産性向上・要員増強による生産能力の向上とともに、アライアンスやオープンイノベーション等により注力分野の成長を加速させます。
・海外事業を含む主な事業セグメントのバランスを考慮し、事業投資やM&Aといった手法も視野に入れながら、「事業規模2兆円」に向けた施策を中期経営計画(2018-2020)で実施します。
■ 当社グループの重要課題
当社グループが貢献すべき特に重要なESG課題(マテリアリティ)を抽出し、経営課題へ反映させます。

ESG	マテリアリティ
環境(Environment)	1.持続可能な環境配慮型社会の実現
社会(Social)	2.品質の確保と技術の向上
	3.持続可能な社会の実現に向けた技術開発
	4.サプライチェーン・マネジメントの推進
	5.労働安全衛生管理の徹底
	6.技術者の育成・担い手の確保
	7.働きがいのある魅力的な職場環境の実現
ガバナンス(Governance)	8.コンプライアンスの推進

■ 経営課題
① 海外事業の持続的な成長
海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。
② 注力分野への経営資源の戦略的投入
2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、当社グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。
(1) 本業の強みを発揮できる注力分野の高付加価値化
注力分野:「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」「リニューアル」「エンジニアリング」
(2) 高付加価値化につながる技術の研究開発
(3) 中長期を見据えた営業展開
③ 建設生産システムの革新(生産性向上)-「TAISEI i-Innovation」-
足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。
(1)生産能力の向上
(2)省人化・省力化施工技術の開発
(3)倉友会・協力会社との連携強化
④ 魅力ある職場環境の実現(働き方改革)-「TAISEI Lively Plan」-
業界のリーダーとして働き方改革をリードし、当社グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。
(1)長時間労働の是正
(2)全事業所週休二日の実現
(3)多様な人材が活躍できる働き方の推進
⑤ 安全と品質の追求-「TAISEI QUALITY」-
建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。
(1)重大な災害・事故の撲滅
(2)重大な品質トラブルの防止
⑥ 経営基盤の強化
社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を獲得します。
(1)人材の育成・強化
(2)グループ連携の推進
(3)ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化
(4)ICT基盤の高度化
■ 成長投資
2020年以降も持続的に成長できる事業基盤を構築するために、建設及び周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大を図ります。
(単位:億円)

「持続的成長」と「成長加速」のための投資			合計	3,000
	海外事業及び注力分野の強化			1,500
	注力分野:	「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」
		「リニューアル」「エンジニアリング」
	技術開発投資			600
	働き方改革と生産性向上に向けた投資			600
	人材投資・基盤整備 等			300

(3)目標とする経営指標
中期経営計画(2018-2020)の最終年度(2020年度)における経営数値目標(連結)

売上高	18,700億円	配当性向	25%程度
営業利益	1,870億円	有利子負債	3,000億円未満
当期純利益	1,300億円	純有利子負債(※)	(実質無借金経営の恒久化)
ROE	12%以上	自己資本比率	40%以上

※ 純有利子負債 = 有利子負債 - 現金預金
(4)その他経営方針に関する事項
2018年3月にリニア中央新幹線建設工事に関して、独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京地方検察庁により起訴され、2019年2月より東京地方裁判所にて公判手続きが開始されました。本件につきましては、公判の場において、当社の主張を行ってまいります。