有価証券報告書-第160期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの経営環境は、ここ数年、東日本大震災からの復旧・復興、インバウンドの増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などによる建設業界の活況を背景に堅調に推移しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経験したことのないレベルで将来に対する不確実性が高まっていることに加え、足元ではサプライチェーンの分断や人との接触を回避する社会的隔離政策による需要の急減が国内外で発生していることから、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況になっております。
このような状況の下、2020年度を最終年度とする3ヶ年計画である「中期経営計画(2018-2020)」を遂行しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の激変等により、2020年度の業績予想は、2020年度の経営数値目標を下回る見通しとなっております。
中期経営計画(2018-2020)の最終年度(2020年度)における経営数値目標(連結)

		中期経営計画(2018-2020)最終年度(2020年度)
		経営数値目標	業績予想	差額
	売上高	18,700億円	14,500億円	△4,200億円
	営業利益	1,870億円	810億円	△1,060億円
	当期純利益	1,300億円	560億円	△740億円
	ROE	12%以上	7%程度	-
	配当性向	25%程度	48.5%	-
	有利子負債	3,000億円未満	2,300億円未満	-
	純有利子負債(※)	(実質無借金経営の恒久化)	-	-
	自己資本比率	40%以上	-	-

※ 純有利子負債 = 有利子負債 - 現金預金
(追加情報)
2020年度業績予想は、以下の想定に基づくものですが、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの影響によって大きく変動する可能性があります。
2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気の一段の悪化が懸念されており、極めて厳しい状況が継続すると思われます。
当社グループは、国土交通省通知に基づき、発注者をはじめとした関係者との協議の下、工事を継続することを基本方針としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当面の間継続することを前提として、以下の影響額を試算しております。
・「計画の取り止め、発注時期の延期、全般的な投資抑制等による受注高の減少」及び「工事中断を要因とする工程遅延」に伴う売上高の減少。
・上記売上高の減少等に伴う営業利益及び当期純利益の減少。
「中期経営計画(2018-2020)」(要旨)
■ 基本方針

建設事業を核とした成長基盤を構築する

〈基本方針の趣旨〉
・海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換
・建設及び周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大
・「働き方改革」と「生産性向上」の一体的な取り組み
・安全と品質の確保による顧客満足の向上
■ 経営課題
① 海外事業の持続的な成長
海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。
② 注力分野への経営資源の戦略的投入
2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、当社グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。
③ 建設生産システムの革新(生産性向上)-「TAISEI i-Innovation」-
足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。
④ 魅力ある職場環境の実現(働き方改革)-「TAISEI Lively Plan」-
業界のリーダーとして働き方改革をリードし、当社グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。
⑤ 安全と品質の追求-「TAISEI QUALITY」-
建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。
⑥ 経営基盤の強化
社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を獲得します。
(3)その他経営方針に関する事項
当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年7月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。