有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画(2018-2020)の最終年度(2020年度)における経営数値目標(連結)
※ 純有利子負債 = 有利子負債 ― 現金預金
・ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成長するべく、中長期的に事業規模2兆円を目指してま
いります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
現在建設産業界では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた活況が続いております。しかし日本の人口減少や財政制約などを踏まえると、中長期的な事業環境は不透明であり、担い手の確保・育成という大きな課題にも直面しております。
当社グループでは、このような事業環境の下、今年度新たに「中期経営計画(2018-2020)」をスタートさせました。下記の経営課題の達成に取り組み、持続的な成長を続けてまいります。
「中期経営計画(2018-2020)」(要旨)
①海外事業の持続的な成長
海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。
②注力分野への経営資源の戦略的投入
2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、大成建設グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。
③建設生産システムの革新(生産性向上)-「TAISEI i-Innovation」-
足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。
④魅力ある職場環境の実現(働き方改革)-「TAISEI Lively Plan」-
業界のリーダーとして働き方改革をリードし、大成建設グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。
⑤安全と品質の追求 -「TAISEI QUALITY」-
建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。
⑥経営基盤の強化
社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得ます。
(4)その他経営方針に関する事項
東海旅客鉄道株式会社が発注する品川駅・名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事における独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、平成30年3月23日に公正取引委員会による刑事告発を受け、同日、東京地方検察庁により当社及び当社顧問が公訴を提起されました。
当社としましては、本件事態を厳粛に受け止めておりますが、この度の公訴事実は独占禁止法違反に該当しないものと考えており、今後の訴訟において当社の主張を行ってまいります。
グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画(2018-2020)の最終年度(2020年度)における経営数値目標(連結)
| 売上高 | 18,700億円 | 配当性向 | 25%程度 |
| 営業利益 | 1,870億円 | 有利子負債 | 3,000億円未満 |
| 当期純利益 | 1,300億円 | 純有利子負債 | (実質無借金経営の恒久化) |
| ROE | 12%以上 | 自己資本比率 | 40%以上 |
※ 純有利子負債 = 有利子負債 ― 現金預金
・ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成長するべく、中長期的に事業規模2兆円を目指してま
いります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
現在建設産業界では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた活況が続いております。しかし日本の人口減少や財政制約などを踏まえると、中長期的な事業環境は不透明であり、担い手の確保・育成という大きな課題にも直面しております。
当社グループでは、このような事業環境の下、今年度新たに「中期経営計画(2018-2020)」をスタートさせました。下記の経営課題の達成に取り組み、持続的な成長を続けてまいります。
「中期経営計画(2018-2020)」(要旨)
| ■ 基本方針 建設事業を核とした成長基盤を構築する ■ 経営課題 ①海外事業の持続的な成長 ②注力分野への経営資源の戦略的投入 ③建設生産システムの革新(生産性向上)-「TAISEI i-Innovation」- ④魅力ある職場環境の実現(働き方改革)-「TAISEI Lively Plan」- ⑤安全と品質の追求 -「TAISEI QUALITY」- ⑥経営基盤の強化 |
①海外事業の持続的な成長
海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。
②注力分野への経営資源の戦略的投入
2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、大成建設グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。
③建設生産システムの革新(生産性向上)-「TAISEI i-Innovation」-
足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。
④魅力ある職場環境の実現(働き方改革)-「TAISEI Lively Plan」-
業界のリーダーとして働き方改革をリードし、大成建設グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。
⑤安全と品質の追求 -「TAISEI QUALITY」-
建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。
⑥経営基盤の強化
社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得ます。
(4)その他経営方針に関する事項
東海旅客鉄道株式会社が発注する品川駅・名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事における独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、平成30年3月23日に公正取引委員会による刑事告発を受け、同日、東京地方検察庁により当社及び当社顧問が公訴を提起されました。
当社としましては、本件事態を厳粛に受け止めておりますが、この度の公訴事実は独占禁止法違反に該当しないものと考えており、今後の訴訟において当社の主張を行ってまいります。