有価証券報告書-第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今回、当社グループでは、「中期経営計画(2018-2020)」の最終年度における数値目標の未達原因の分析も踏まえながら中長期的な外部環境や構造変化を特定し、グループ理念などにもとづいて「中長期的に目指す姿[TAISEI VISION 2030]」を策定いたしました。
新たにスタートした「中期経営計画(2021-2023)」は「[TAISEI VISION 2030]の実現に向けて、この3年間で集中的に取り組むこと」と位置付けております。
中長期的に目指す姿[TAISEI VISION 2030]

進化し続ける The CDE³(キューブ)カンパニー人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ

CDE³(キューブ) :Construction, Development, Engineering, Energy, Environment
■基本姿勢
安全・安心の実現
「人」と「技術」と「情報」の最適活用
■業績数値イメージ

グループ売上高	2.5兆円程度
グループ純利益	1,500億円程度
ROE	10%程度

■ステークホルダーへの還元

顧客・サプライヤー・社会	CDE³を通じた還元
株主	配当性向25～30%
社員	ダイバーシティ&インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる働きやすい環境や人事・給与制度を実現

中期経営計画(2021-2023)
・[TAISEI VISION 2030]の実現に向けて、足元の事業環境を考慮しながら、3年間で集中的に取り組むこと
・既存事業に対する取り組みに加えて、M&Aの活用による事業領域の拡大に向けた取り組みを実施
■重点課題|事業関連

グループ国内建築事業	厳しい競争環境下における優位性を確立する
グループ国内土木事業	強固な事業基盤確立のための体制を整備する
グループ海外建設事業	安定的な事業基盤の確立に向けて、確実に利益を上げる体制を構築する
グループ開発事業	不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求により、グループ開発事業の安定的な収益基盤を構築する
グループエンジニアリング事業	強みを生かして、事業領域を拡大する

■重点課題|サステナビリティ関連

エネルギー・環境	環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる スコープ1・2:事業活動によるCO2排出量目標を「実質ゼロ」へ スコープ3 :ZEB性能の向上とグリーン調達の拡大へ
基盤整備	サステナビリティを踏まえた基盤整備を実施する 安全 :死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する 技術開発 :オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に 向けた技術開発を推進する DX※ :DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する 働き方改革:魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した 施策を推進する ガバナンス:グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する

※DX:デジタル・トランスフォーメーション
■2023年度数値目標(M&Aの実現を織り込んでいない)

ROE	10%程度	グループ売上高	2兆円
配当性向	25%程度	グループ営業利益	1,400億円
純有利子負債	実質無借金の維持	グループ純利益	1,000億円

■投資計画

●投資額	3ヶ年 2,500億円		●環境関連投資額	3ヶ年 600億円		●M&A投資
(M&A投資は含まない)			(左記投資額に含む)
1.技術開発投資		600億円	投資額のうち技術開発投資及び事業関連投資に含まれるもの			事業領域拡大を目的とするM&A投資等は別枠で実施
2.情報投資		600億円
			・技術開発投資		420億円
うちDX		300億円
			経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発
既存システム		300億円
3.設備・人材関連投資		150億円	・事業関連投資		180億円
4.事業関連投資		1,250億円	再生可能エネルギー事業への出資
※1・2には一部重複を含む

(3)その他経営方針に関する事項
2018年3月にリニア中央新幹線ターミナル駅新設工事に関して、独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京地方検察庁により起訴され、2019年2月より東京地方裁判所にて公判手続が行われておりましたが、2021年3月に東京地方裁判所より、当社に対する有罪判決及び当社顧問に対する執行猶予付き有罪判決が言い渡されました。また、2020年12月には公正取引委員会より独占禁止法違反として排除措置命令を受けました。
当社は、これらを受け、2021年3月に東京高等裁判所へ控訴すると共に、公正取引委員会による排除措置命令の取消訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
引き続き、裁判手続において、独占禁止法違反にあたらないことを主張してまいります。