- 1801
- 2026/08/31
- 時価
- 2兆512億円
- PER 予
- 13.57倍
- 2010年以降
- 4.81-221.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.2倍
- 2010年以降
- 0.53-3.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.02%
- ROE 予
- 16.18%
- ROA 予
- 5.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2024年3月31日
- -327億2200万
- 2025年3月31日
- -102億5800万
個別
- 2024年3月31日
- -309億5500万
- 2025年3月31日
- -92億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に回収又は支払が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.6%から31.5%に変更しております。2025/06/17 11:04
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が550百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,667百万円、その他有価証券評価差額金が1,117百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に回収又は支払が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の30.6%から31.5%に変更しております。2025/06/17 11:04
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が253百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,450百万円、その他有価証券評価差額金が1,167百万円、退職給付に係る調整累計額が537百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が131百万円増加し、これに伴い、土地再評価差額金が131百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理