有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
棚卸資産	38,244	百万円	40,672	百万円
退職給付引当金	34,746		35,254
関係会社株式	10,945		11,267
未払賞与	4,588		5,399
貸倒損失及び貸倒引当金	2,303		2,303
前受金	2,115		2,224
その他	6,069		6,605
繰延税金資産小計	99,013		103,727
評価性引当額	△14,290		△14,666
繰延税金資産合計	84,722		89,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,135		△39,101
退職給付信託設定益	△10,895		△5,941
前払年金費用	△2,846		△2,866
その他	△644		△702
繰延税金負債合計	△80,522		△48,611
繰延税金資産(負債)の純額	4,200		40,448

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.3		1.2
永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.9
住民税均等割等	0.8		0.2
評価性引当額の増減	△2.7		△0.0
賃上げ促進税制による税額控除	△4.1		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.3
試験研究費の税額控除	△0.8		△0.2
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		27.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に回収又は支払が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.6%から31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が550百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,667百万円、その他有価証券評価差額金が1,117百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。