有価証券報告書-第163期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金	29,975	百万円	29,015	百万円
棚卸資産	11,035		20,081
関係会社株式	11,542		11,698
未払賞与	4,476		4,507
貸倒損失及び貸倒引当金	3,129		3,230
その他	5,834		5,822
繰延税金資産小計	65,994		74,356
評価性引当額	△15,914		△15,107
繰延税金資産合計	50,080		59,249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,887		△41,645
退職給付信託設定益	△16,463		△16,463
前払年金費用	△1,946		△2,762
その他	△638		△639
繰延税金負債合計	△60,936		△61,511
繰延税金資産(負債)の純額	△10,855		△2,261

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		2.1
永久に益金に算入されない項目	-		△2.3
住民税均等割等	-		0.5
評価性引当額の増減	-		△1.6
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.7
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。