有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金	28,317	百万円	29,929	百万円
たな卸資産	18,658		15,239
関係会社株式	12,484		12,501
未払賞与	3,404		5,063
貸倒損失及び貸倒引当金	3,398		3,066
その他	5,803		6,500
繰延税金資産小計	72,066		72,301
評価性引当額	△14,400		△14,200
繰延税金資産合計	57,666		58,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,552		△35,318
退職給付信託設定益	△17,710		△17,710
その他	△650		△645
繰延税金負債合計	△54,914		△53,674
繰延税金資産(負債)の純額	2,752		4,426

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.5
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.5		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
その他	△1.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		29.3