有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金	31,546	百万円	30,393	百万円
たな卸資産	25,519		28,508
関係会社株式	12,701		13,211
貸倒損失及び貸倒引当金	8,374		5,194
未払賞与	2,859		3,006
その他	11,344		5,658
繰延税金資産小計	92,345		85,974
評価性引当額	△18,192		△15,250
繰延税金資産合計	74,153		70,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,662		△31,690
退職給付信託設定益	△20,604		△20,604
その他	△1,849		△761
繰延税金負債合計	△47,116		△53,056
繰延税金資産の純額	27,036		17,667

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―		3.3
永久に益金に算入されない項目	―		△4.1
住民税均等割等	―		0.2
事業税課税標準差異等	―		0.3
評価性引当額の増減	―		△9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.8
その他	―		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が577百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が577百万円増加している。